お問い合わせ【2022年度ver.】事業・株式譲渡を行なった学習塾（経営者）の状況調査
こんにちは！「学習塾売却のセカチャレ」を運営する株式会社インフィニティライフの高木です。
・学習塾売却のセカチャレ https://smallm-a.com
・株式会社インフィニティライフ https://infinitylife.co.jp
セカチャレは、学習塾専門のM&Aサポートサービスとして、今まで100件以上の学習塾売却のサポートに携わってきました。
学習塾経営者様の方には「M&Aは大規模な企業の話、自分には関係のないことだろう。」と考えている方も多くいらっしゃいます。
しかし、
・学習塾を閉校したいが、生徒や講師のことを考えるとやめられない
・体調面に不安があるが、引き継ぎ手がいない
・別の事業に集中したい
という方にとっても、M&A（事業譲渡）は1つの選択肢となります。M&Aをすることがどのようなことなのか、それにより得られるものは何なのか、当ブログでご紹介します。
毎回、「譲渡シリーズ」ではどのような学習塾経営者が譲渡をしてきたのかを案内してきました。そこで今回は、現在進行系で譲渡を希望されている学習塾や、その経営者様がどのような属性なのかをご紹介します。なんとなく、譲渡を検討しているオーナー様や、どのような学習塾が市場に出回るのかがイメージできてくるかもしれません。今年度、お問い合わせをいただいている学習塾を、項目別に分類してみます。
FC加盟の有無
FC加盟校…約41%
オリジナルブランド…約59%
近年、FC加盟校の問い合わせが増えてきています。
以前の記事（参考記事：【FC塾の譲渡】フランチャイズ加盟教室を譲渡することはできるのか？https://juku-ma.com/fc-case/）でも紹介しましたが、FCに加盟している学習塾はロイヤリティを本部に支払う必要があります。ロイヤリティの金額は加盟している本部によって異なりますが、おおよそ売上高の10%などとしている教室が多いかもしれません。
そのネームバリューや、ノウハウを上手に利用し、順調に生徒を獲得しながら運営をできている教室であれば、ロイヤリティ以上の価値を受けることができるかもしれませんが、実際そうでない教室が多いことも現状です。
もちろん、すべての譲渡を検討している学習塾の経営者が経営不振であるわけでもありません。中にはFC加盟教室の中でも最大級規模まで育て上げた学習塾を譲渡される経営者もいます。FCも使い方が大事、ということなのだと思います。
指導形態
集団塾…約13%
個別指導塾…約50%
自立学習塾…約37%
続いて、指導形態について見てみます。一昔前は「塾といえば集団塾」と言っていいほど、ほとんどの学習塾が集団塾でしたが、ここ10年くらいで、個別指導が一気に増え、さらに近年では映像授業の普及や、クオリティの向上に伴って自立学習型の学習塾も増えてきました。
そもそも、絶対数によってもこの数字は変動しますが、個人の感覚も含めて近年はほぼ個別指導塾か自立学習塾の二択になっている気がします。集団塾は、相変わらず根強い人気や、地域に根ざした教室が非常に多いことが、問い合わせ数の少なさに表れているのかもしれません。
経営者の年齢層・譲渡理由
60代…約17%
50代…約27%
40代…約36%
30代…約9%
20代…約13%
経営者の年齢層は、30代が少なく、40,50代の方がボリューム層となりました。20代の方が多いことも、このブログをご覧になっている方にとっては意外と思われるかもしれません。
20代の方の譲渡理由は、「次の事業への投資のため」「自身の今後の社会経験のため」であることがほとんどです。現在の学習塾を譲渡して、その譲渡金で次のビジネスを始めたり、まだ社会人経験が浅いということから、一般企業などで働いて経験を積みたい、という方が多いです。60代の方は、ほとんどの方が引退を考えられてのことです。後継者の有無にかかわらず、別の方に引き継いで、ご自身が退く、というケースが多いです。
そして、3,40代の方の譲渡理由は、大きく2つに分かれます。それは「体調不良」と「経営不振」です。意外にも、体調不良を理由に譲渡をされる方は非常に多いです。自身でずっと経営をしてきたプレッシャーなども、もしかすると体調不良の原因の1つになっているのかもしれません。また、運営者としても携わる場合はどうしても夜型の生活になることが多く、不規則な生活になる可能性も高いです。
経営不振についてはどの年齢層でも一定の可能性ではありますが、3,40代の方は今後まだ別の業界や、新しい事業で活躍できる時間があることから、見切りをつけている方も多いのかもしれません。
生徒数
80～100名…約3%
60～80名…約23%
40～60名…約6%
20～40名…約30%
0～20名…約37%
生徒数は、0名～40名の教室で全体の3分の1となる結果でした。経営が難しく、それ以上続けることを断念した方が多いのかもしれません。一方で、60名以上の生徒数の教室も25%程度あります。これらの教室は、先述した「引退のために譲渡をした方」が運営している教室が多かったです。長い年月、人気教室であり続けた様子が伺えます。
譲渡金額（オーナー様希望も含む）
2,000万円～…約9%
1,000万～2,000万円…約14%
500万～1,000万円…約8%
0～500万円…約69%
基本的に、生徒数に応じて譲渡金額は変わってきます。また、場所や状況に応じて大きく変わりますが、おおよそ上記の生徒数と譲渡金額がリンクしていると考えていただけると良いかもしれません。
他にも、もし「こんな項目ではどうなるんだろう？」と気になる部分があれば、ぜひお問い合わせください。この記事を更新してご紹介できればと考えております。
学習塾を閉校しようとすれば、撤去費用など様々な費用が発生する他に、利用していただいている方が途方にくれてしまうことになってしまいます。「残した生徒や、保護者の反応が心配だ…。」と考え、学習塾の閉校に一歩踏み出すことができずに疲弊してしまっている学習塾の経営者様は多いのではないでしょうか。しかし、事業譲渡であれば売却金を得ることもでき、利用者も引き続きサービスを利用できる、とても良い選択肢だと考えています。
また、一般的なM&A仲介業者では、何百万という費用が必要ですが、インフィニティライフでは、売り手様完全無料でサポートを行なっております。少しでもご興味ある方は、お気軽にご相談ください。
廃業や譲渡についての記事も投稿しております。
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