【事業譲渡ケースその19】フランチャイズ加盟教室の解約から譲渡へ

譲渡例(今までのケース)
2022.09.21

こんにちは!「学習塾売却のセカチャレ」を運営する株式会社インフィニティライフの金子です。

・学習塾売却のセカチャレ https://smallm-a.com

・株式会社インフィニティライフ https://infinitylife.co.jp

セカチャレは、学習塾専門の株式、事業売却のサポートサービスとして、今まで100件以上の学習塾売却に携わってきました。

学習塾経営者様の方には「株式売却、事業売却は大規模な企業の話、自分には関係のないことだろう。」と考えている方も多くいらっしゃいます。

しかし、

・学習塾を閉校したいが、生徒や講師のことを考えるとやめられない

・体調面に不安があるが、引き継ぎ手がいない

・別の事業に集中したい

という方にとっても、株式売却・事業売却は1つの選択肢となります。売却をすることがどのようなことなのか、それにより得られるものは何なのか、当ブログでご紹介します。

今回は、実際に最近行われた学習塾の事業売却ケースをご紹介します。どのような学習塾が、どのようなフローで譲渡されていくのか。具体的なイメージをもっていただけるのではないでしょうか。

 

(学習塾概要)

場所:東京都23区外
生徒数:6名程度
収支:-100万~0

売却金額:110,000

 

 

 

(事業売却を決めたきっかけ)

今回の売主様からご連絡をいただいたのは2022年の8月上旬、東京都23区外にあるフランチャイズ加盟学習塾のオーナー様からのお問い合わせでした。

もともと、前任のフランチャイズ教室長から譲渡を受け、6年ほど運営をされてきていた中で、

生徒の集客がうまくいかず、体力的にも厳しくなってきたため、まずはフランチャイズの解約を決めたそうです。

その矢先、インターネットなどで検索をいただき、セカチャレのサービスを見つけ、

フランチャイズ加盟の学習塾でも譲渡のお手伝いをしていただけるのか半信半疑の中お問い合わせいただいたとのことでした。

(フランチャイズとの契約の内容次第ではございますが、)過去にフランチャイズ加盟教室の譲渡を複数お手伝いしてきた実績のある弊社のサービスをご利用いただくこととなりました。

 

☟フランチャイズ加盟教室の譲渡についてはこちらの記事もご参考になさってください☟

【FC塾の譲渡】フランチャイズ加盟教室を譲渡することはできるのか?

 

(買い手様探し)

この譲渡案件は、フランチャイズの解約後の譲渡となるため譲渡のタイミングは少し先になることや、生徒の人数が6名とあまり多くないことから長期戦になると予想しておりました。

一方で、この教室は大通りに面していることや、視認性が高いこと、周りに競合が少ないことなど、立地やテナントのスペックとしては非常に好条件な案件でございました。

その魅力にいち早く気づいた方とほとんど独占的にお話を進めることになりました。

 

 

(交渉・基本合意・譲渡契約)

ご興味をもってくださった方は、現在塾講師をしていて開業を考えていた方でした。ご実家から近いことや、数年前までこのエリアで塾講師をしており土地勘やレベル感を把握していることが決め手となり、初回から教室でのご面談を行い、ほとんど即決の勢いでお話が進むこととなりました。

開業するまでに今の塾をやめること、リニューアル後の屋号やプランを考えるなどの準備期間を鑑みると、譲渡までの期間に余裕があることはむしろ好都合だったそうです。

今回フランチャイズを解約することにおける懸念点としては、そのフランチャイズに帰属している生徒においては退塾のリスクが高まることでした。

ただし、すでにフランチャイズから支給されているテキストなどは使用せず学校のワークなどを使用して指導していた背景があり、講師・生徒含めフランチャイズに帰属している可能性は極めて低いと判断いたしました。

また譲渡までに十分な時間があるため、売り手様にご協力いただき、買い手様が早めに教室に顔を出し、生徒たちと仲良くなることで退塾リスクはほとんどなくなり、むしろ紹介により生徒が増えているとのことでございます。

 

 

今回の案件はフランチャイズ加盟教室により譲渡にあたって制約がつくことになりましたが、売り手様にお力添えをいただいたり、譲渡金額を相対的に判断し設定することで、スムーズに譲渡まで進むことができました。

お問合せいただいてから譲渡契約まで、約1ヶ月間というスピード感でした。

 

 

弊社ではインターネット上での募集も行なっていますが、最新案件をいちはやく、自社のグループラインにてご紹介しています。

学習塾の買収を考えている方向け、案件紹介公式LINE

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本ケースのようにフランチャイズ解約をきっかけに譲渡のご相談いただくケースも今まで多くお問い合わせをいただきました。また、その理由だけに関わらず、学習塾を閉校しようと考えると、撤退費用や生徒・保護者・講師への説明など、経営者にかかる金銭的、精神的な負担はとても大きいものになります。

しかし、学習塾を売却、譲渡するという選択肢は、そのような悩みを払拭でき、撤退費用は抑えることができ、講師、生徒たちの居場所も残すことができます。

経営難や、EXITとして学習塾の売却、譲渡を考えられている方は、学習塾専門の売却、譲渡サービスのセカチャレに、お気軽にお問い合わせください。

 

廃業や譲渡についての記事も投稿しております。
是非ご参考ください!☟

廃業にはコストがかかる?小規模塾を廃業するなら譲渡を検討しよう!

 

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