お問い合わせ【事業譲渡ケースその31】兵庫県の歴史ある小規模集団塾の事業譲渡
こんにちは！「学習塾売却のセカチャレ」を運営する株式会社インフィニティライフの金子です。
・学習塾売却のセカチャレ https://smallm-a.com
・株式会社インフィニティライフ https://infinitylife.co.jp
セカチャレは、学習塾専門の株式、持分、事業売却のサポートサービスとして、今まで150件以上の学習塾売却に携わってきました。
学習塾経営者様の方には「株式売却、持分売却、事業売却は大規模な企業の話、自分には関係のないことだろう。」と考えている方も多くいらっしゃいます。
しかし、
・学習塾を閉校したいが、生徒や講師のことを考えるとやめられない
・体調面に不安があるが、引き継ぎ手がいない
・別の事業に集中したい
という方にとっても、株式売却・持分譲渡・事業売却は1つの選択肢となります。売却をすることがどのようなことなのか、それにより得られるものは何なのか、当ブログでご紹介します。
今回は、実際に最近行われた、兵庫県の学習塾における事業譲渡の例をご紹介します。どのような学習塾が、どのようなフローで譲渡されていくのか。具体的なイメージをもっていただけるのではないでしょうか。
また最近関西地方の案件もとても多くなっていています。（前回も大阪府の事例紹介でした➡︎【事業譲渡ケースその30】大阪府の個別指導塾、複数教室をまとめて譲渡）
全国対応可能ですので、まずはお気軽にお問合せいただけましたら幸いでございます。
学習塾事業概要
教室住所：兵庫県南西部
指導形態：小規模集団指導
生徒数 ：10名前後
売上高 ：200万円〜300万円
営業利益：赤字
譲渡金額：約11万円
事業譲渡を決めたきっかけ・募集開始
今回の売り手様からご連絡をいただいたのは、2022年11月中旬ごろでした。「本当にどんな塾でも売れるのでしょうか？建物も備品・什器も古く、先生たちも古い人たちばかりですが、本当に譲渡できるものでしょうか？」というお問い合わせでした。
詳しくお話を伺うと、もう30年以上の歴史がある教室で、移転や改装もせずに運営してきたとのことでした。お問合せくださった売主様も、当初はその教室の講師として働いており、その当時の塾長から引き継いでほしいという依頼により、事業譲渡を受けたのが15年ほど前のことだったそうです。
少子化が進行、感染症の流行など、多方面での試練はありつつも毎年生徒は募集せずとも集まってくる状況だったため、辞めるタイミングがなかなかなく、ここまで継続してきたとお話しておりました。
ただし直近数年は赤字が続き、オーナー兼教室長として動いている売主様としては非常に頭を悩ませていたようでございます。経営状況は悪化する中で、少ない生徒たちでも思い入れがあり、閉校に踏み切れない状況とのこと。集客をするにもお金がかかる上に時間も必要で、毎日授業がある売主様お一人では対応できず、生徒が集まらないという悪循環になっていたり、他の講師の先生もご年配の方々で知識や知見がなく、それこそデジタル商材などにも疎いため、人件費削減も見込めず・・・と行き詰まっている状況でした。
売主様は、「教室建物や備品・什器も古く、先生たちも60代〜70代の先生のみ、生徒数も少ない、このような教室でも買い手がつくものなのか」ととても不安視していたことが印象的でした。
確かに売主様のご認識の通り、建物や什器・備品の状況、先生の数や生徒数で判断される買い手様もいらっしゃいます。
一方で、「学習塾として借りることができるテナントであること」や「学習塾が長くそこで運営されているという地域での周知」、「（屋号を引き継ぐ場合は）その教室の好評判を引き継げる」など目には見えないものにも”価値”を見出してくださる方が大勢いらっしゃいます。
生徒たちの居場所がなくならないように可能な限り譲渡に向けてサポートしてほしいとご依頼をいただき、募集を開始いたしました。
交渉・基本合意・譲渡契約
引き合いの方は合計4者ほどいらっしゃり、大半がもうすでに学習塾を運営しており教室拡大を視野に動いている経営者の方でございました。その中でも、最も好条件な方とお話を進めることといたしました。
その条件というのは、先生方全員そのまま継続して雇用してくださるということでした。売主様は前述の通り15年前に以前の塾長から引き継ぎましたが、講師陣はほとんどがその当時のメンバーで構成されており、長い方で開校と同じく30年近く指導にあたっている方もいらっしゃるとのことでした。
このタイミングでもし講師が継続できないもしくは条件が変わるとなると、再就職も厳しい年齢となるため、それだけは避けたいと募集開始当初より仰っておりました。
お話を進めると決めた候補者の方は、学習塾経営の中で最も重要視する部分は講師であるという考え方をもっており、今の生徒や保護者も売主様含め先生方を信頼して通ってくださっているので、ぜひ継続して講師を続けてほしいというお話でした。
買い手様は売主様にも継続依頼を打診しており、オーナー業務である経営面については買い手様の会社で行い、売主様はこれまで同様に教室長として動いてほしいというご希望で、こちらについても快諾していただきました。
数回オンラインにてトップ面談を行い、実際に現地内見に行きたいと仰っていただきました。現地見学をした当日には基本合意の締結に進むことができました。
基本合意後、DDのフェーズに入ってからも、双方とても丁寧に、かつスピーディーにご対応をいただきました。またこのタイミングで、買い手様から売主様および他の先生方との譲渡後の雇用契約についても調整を開始いたしました。
雇用契約の締結自体は譲渡契約締結後ではございますが、譲渡契約後に「雇用条件が思っていたものと違う」とトラブルになりかねないため、必ず事前に書面ベースで交渉や調整を行います。
今回の買い手様は早々に雇用契約書の雛形を用いてご説明くださり、売主様や他の先生方のご希望にも耳を傾け、結果的に双方納得の雇用契約書を作成することができました。
オーナー業務のみ引き継ぎ、教室での表向きの運営は大きく変化がないため、生徒たちへの影響も非常に少なく、退塾者0名で譲渡することができました。
3月1日からすでに新しい運営体制での運営がスタートしております。
終わりに
今回の案件は、兵庫県の案件でしたが、最近関西地方の案件もとても多くなっていています。大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県などで学習塾を譲渡したい、または学習塾を経営してみたい、という方にも、参考にしていただければ幸いです。
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本ケースのように、オーナー業務だけ引き継ぎ、教室長としては継続して運営することも可能でございます。
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