お問い合わせ【学習塾開業】塾を始める際に決めておくべ３つの要素！立地やコンセプトの例を紹介！
転職・新卒・定年、副業として塾を始めようと思っている人は多い現状です。
特別な資格や認可が必要ない、自宅を使って開業しても良い、資金ゼロに近い状態で始められる、
ということで人気がある訳です。
しかし塾業界では今深刻な経営難が続き、倒産に追い込まれているのは大手でも年間30社を下りません。
個人、小規模で塾を経営するにあたっては、事前に入念な準備をしておかないと失敗します。
そうならないためにもきちんと手順を踏み、手続きをして開塾に備えましょう。
目次
学習塾開業の流れ
①免許や資格は必要ない
冒頭で述べたように、塾を始めるにあたって特別な免許や資格は要りません。
塾の講師も先生と呼ばれますが、学歴も不問です。
塾は生徒に勉強を教える場という点では学校と同じではありますが、塾からすれば生徒と保護者は月謝を払ってサービスを得るところ。
かれらは「お客様」であり学校のような教育機関ではありませんので、全てサービスの一環ということを念頭に置く必要があります。
さらに塾を始めるに際して最も困難なプロセスである「集客」が仮にできたとして、指導方法が確立していなければ必ず失敗します。
塾はサービス業でもありますから、生徒や保護者の期待するサービスを行わなければなりません。
指導法のない塾は成立しません。
②塾のコンセプトとターゲットを決める
塾を始めると決めたら、少なくとも半年前あたりから準備が必要です。
塾のコンセプトと顧客ターゲットを決めます。
まず守備範囲を固めます。
「小学校対象、中学校対象、高校生対象なのか」を明確にすると、ターゲットを具体的にできます。
あとはニーズ分析、つまり「何を必要としているか」を割り出して入塾動機を調べます。
ここから具体的なコンセプトが生まれます。
受験に特化した希望もあるでしょう。
「～高校に合格するため」「苦手科目を攻略するため」等色々ありますが、塾の場所が決まり地域の集まり、ボランティア等に参加して親交を深め、「塾を始めるが参考になることを教えてください」とオープンに話せるだけの距離を土地の人と縮めておくことが大切です。
それを聞いた時点から集客が始まっています。
③指導スタイルを決める
学習塾を始めるにあたり集客同様重要な点です。
一斉授業なのか個別授業なのか、という点です。
教える側から効率的なのは無論一斉授業です。
10人以上ニーズさえあれば一度に教えられます。
黒板またはホワイトボードを使う、スクリーンで映像を使うだけで最高30人くらいは可能です。
売り上げも相当額です。塾側にはメリットです。
ただ、学生は学校でそのような一斉授業を経験し、その中で分からない点があって来ているのに一斉授業で疑問が解けない可能性があること等生徒の方にデメリットがあり得ます。
また、1度の講座で学校規模の学生を教えるとなると相当な指導力が必要とされます。
一方個別指導は、メリットとして生徒一人一人の実力に合わせマンツーマンの理想的な授業ができますが、1人ずつの授業とあっては効率が悪くなります。
売り上げもわずかとなります。
ここは最初にしっかり決めておくべきです。
例えば集客できなかった学年に一斉授業希望の学生が問い合わせてきた時「そのうちグループができるまで一人で、生徒が集まったらグループでやりましょう」
のような返答をして生徒が集まらないままの場合、一斉授業希望者だから安い月謝に設定しているものの実際していることは個別授業だからと言って個別指導の高い月謝を要求することはできません。
個別授業で一斉授業の料金しか取れません。
保護者側にとっては美味しい話、それが慣例になりまた同じことが起きかねません。
ここは流されず見送るべきところです、さもなければ今グループにならないのでどうしても来たいなら個別指導料金で来てください、と相手に選択肢を与えるべきことです。
塾開業のポイント
①立地や人通りは重要
基本的には生徒や保護者が良く通る校区内がベストですが、そこにはすでに大手が軒を並べています。
人通りの多い、学校から近いところ、できれば住宅が密集しているような地域中心に探します。
どんなに良い授業をしようとも、不便なところに生徒は集まりません。
一昔前にはいい塾で評判だから少々遠くてもそこに行こうというかたもいましたが、今は粒ぞろいの大手がお客さん扱いをしてくれます。
大手と競合しなければならないような立地はできるだけ避けましょう。
②その地域の特性、平均年収などを知る
想定ターゲットの年齢層、保護者の平均所得、職業などの視点から月謝を決めます。
平均所得、職業などは住み慣れた街ではわかりやすいものの、他地域ではそこに居住する人の主な職業等を調べる必要があります。
なぜなら通常生徒は既に塾に行っていて、あなたの塾と掛け持ちするかあなたの塾が気に入れば通塾中の塾を辞めるかというパターンが多いので、そこに経済的理由があるからです。
しかし、最近では母親がパートに出てまで多数の塾に通わせるというケースもあるのでこれも月謝を決める時の一つの基準です。
③授業単価や講師時給、諸経費を整理
授業単価や講師時給はこうして地域に密着しているうちに相場も分かってきます。
肝心なのは初期費用とその後営業を始めた時にコンスタントに出ていく経費です。
まずは初期費用、塾の物件、買取なのかテナントなのかもしくは自宅の一室なのかによって当然非常に大きい違いが現れます。
さらには黒板・机・椅子、生徒が集まったりコピーをしたりする場所に置くソファ類、ここで保護者とも話をします。
コピー機、AV機器全部、スクリーン送出やスピーカー等一式を備え付けるとなると300万円から500万円程度かかることもあります。
もちろんAV機器設置などをしないでCDプレイヤー、PC等を持ち込めばある程度の人数までは見込めます。
あとは教室規模によりエアコン。これは教室の広さによって変動しやすいです。
学習塾の開業資金は？
ほかの業種に比べて開業資金は低い
学習塾の開業資金はほかの業種に比べて低いことは上記のように確認しました。
しかしながら、いかにも間に合わせな機器を使っていては気後れするかもしれません。
人数が増えればPCでは間に合わないでしょう。そんな時は「居抜き物件」を選択肢に入れましょう。
意外と知られていないのですが、前の所有者が廃業を決めて、まだ十分使える備品ごと廃棄して立ち退く代わりに
M&A仲介業者に任せて使えるAV機器、黒板、机、椅子、コピー機、ソファ等全てを残して譲渡という形で立ち退く方法です。
このシステムを使えば、廃業・閉業をする所有者も新品同様のAV機器やエアコン等教室になくてはならないもの全てに莫大なお金をかけて廃棄して退去する必要はありません。
逆にこれから塾を開業する側にとっては、数100万円かけてそろえるはずの道具がコストをかけずに全て入った状態で塾の物件を譲渡されるので、設備投資にかかる経費が圧倒的に少なくなるメリットがある訳です。
新しく塾を始める側は転職や副業で始める人が多いですが、前に述べた点をしっかり押さえておかないと、せっかく居抜きで始めた事業も瞬く間に暗雲に包まれることになります。
しかし現在集まっている生徒も譲渡されるので、最も高いハードルである集客に膨大な労力を注ぐ必要もなく、その分落ち着いて仕事に着手できます。
まとめ
ここでは学習塾を始めるという立場で論考してきました。
学習塾を始める際は、コンセプトや顧客ターゲット、立地や諸経費など事前にしっかり考えなければならないことも多くあります。
少しでも不安があれば、開業コンサルなどに相談しながら万全の準備で開業した方が良いでしょう。
また、意外と知られていない居抜き。
自分のところのような小規模ではM&Aなんて無縁だろう、と思っていたスモールM&Aが根本的な資金面の仕事をしてくれるので、廃業する側にも塾を始める側にもメリットがあるオススメの手段です。
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