お問い合わせ譲渡金0円でも塾は引き継げる？小規模塾の「0円譲渡」が選ばれる理由と注意点
こんにちは、セカチャレを運営する株式会社インフィニティライフの高木です。
結論から申し上げると、譲渡金が0円であっても、塾を「閉める」のではなく「引き継ぐ」という選択肢は十分にあります。実際にセカチャレでも、譲渡金0円から数十万円での事業譲渡は決して珍しいものではなく、現在も譲渡金0円で募集している案件があります。
塾オーナーさまからご相談をいただく中で、ここ最近とくに増えているのが次のようなお声です。
「生徒は20人ほどで、利益もほとんど出ていない。こんな塾に値段がつくとは思えないので、閉校するしかないですよね？」
この記事では、小規模な学習塾の「0円譲渡」について、閉校との違いや、0円でも譲る価値がある理由、実際の募集例、注意しておきたいポイントをお伝えします。
目次
1. 学習塾の「0円譲渡」とは？
0円譲渡とは、譲渡金（売却代金）を0円として、塾の事業を第三者に引き継ぐことです。個人塾や1教室の塾の場合は、教室・生徒・講師・教材・備品などをまとめて引き継ぐ「事業譲渡」の形をとることがほとんどです。
「0円」と聞くと、何も得られない取引のように感じるかもしれません。しかし実際には、閉校した場合にかかるはずだった費用や手間を、買い手さまが引き受けてくれる取引でもあります。
閉校した場合と比べてみると
閉校する場合と、0円で譲渡する場合とでは、次のような違いがあります。
・教室の原状回復：閉校の場合はオーナーさまの負担。譲渡の場合は買い手さまが教室を引き継ぐため、原則発生しない
・賃貸借契約：閉校の場合は解約予告期間分の家賃が発生。譲渡の場合は買い手さまに引き継ぐ（貸主さまの承諾が必要）
・生徒・保護者：閉校の場合は転塾先を探していただく必要がある。譲渡の場合は同じ教室に通い続けられる
・講師：閉校の場合は雇用が終了する。譲渡の場合は新しいオーナーのもとで働き続けられる
こうして並べてみると、「0円で譲る」ことは「費用を払って閉める」ことよりも、経済面でも気持ちの面でも負担が小さいケースが多いのではないでしょうか。
参考記事：【学習塾閉校の参考書】塾を閉校するときの流れは？個人・企業に売却する選択についても解説
2. 譲渡金0円でも「譲る価値」がある3つの理由
理由1：原状回復・解約にかかる費用を避けられる
閉校する場合、多くの賃貸借契約では、教室を借りたときの状態に戻す「原状回復」が求められます。費用は内装や契約内容によって大きく異なりますが、看板やカッティングシートの撤去なども含めると、決して安くはない金額になることがほとんどです。
さらに、賃貸借契約には「解約の○ヶ月前までに通知」といった定めがあるのが一般的です。閉校を決めてから動き出すと、授業をしていない期間の家賃まで支払うことになりかねません。
教室ごと買い手さまに引き継ぐことができれば、これらの費用は原則として発生しません。閉校に50万円かかる塾であれば、0円譲渡は「50万円の負担を避けられる取引」と言い換えることもできます。
理由2：生徒・保護者の「通う場所」を残せる
受験学年の生徒がいる場合、年度の途中で塾がなくなってしまうことは、ご家庭にとって大きな負担です。0円であっても譲渡が成立すれば、生徒は慣れた教室にそのまま通い続けることができます。
実際に、譲渡を決めたオーナーさまの多くが、その理由として「生徒に申し訳ない思いをさせずに済む」ことを挙げられます。
理由3：講師の雇用と、地域での塾の看板を守れる
大学生講師やパートの講師にとっても、勤務先が続くことは大きな安心材料です。また、何年もかけて地域で築いてきた塾名や評判は、閉校すれば消えてしまいますが、譲渡すれば次のオーナーさまのもとで生き続けます。
3. 実際の0円・低額譲渡の募集例
セカチャレで現在募集している案件の中から、譲渡金0円〜100万円台の例をご紹介します（2026年10月時点）。
No.361 愛知県・40年以上続く地域密着の学習塾（譲渡金0円／年商145万円）
住宅地で40年以上にわたって地域の生徒を受け入れてきた塾です。年商は大きくありませんが、長年の運営で築いた地域での認知度は、これから塾を始めたい方にとって大きな魅力です。譲渡金を0円とすることで、買い手さまは初期費用を抑えて教室運営をスタートできます。
No.363 埼玉県北西部・開校20年以上の学習塾（譲渡金50万円／年商338万円）
開校から20年以上、地域密着で運営されてきた塾です。数十万円という譲渡金は、新しく教室をつくる場合の内装や備品の費用と比べても手の届きやすい金額で、個人の買い手さまも検討しやすい案件です。
No.366 東京都・口コミで生徒を集める個別学習塾（譲渡金165万円／年商400万円）
チラシなどの広告に頼らず、口コミで生徒が集まっている点が特長の塾です。オーナーさまがいなくても運営できる体制が整っていることも評価のポイントとなっています。
このように、年商が数百万円規模の塾であっても、立地や地域での評判、運営体制といった点が評価され、0円〜100万円台で募集が行われています。最新の募集案件は案件一覧からご覧いただけます。
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閉校するか、引き継ぐか、まだ迷っている段階でもご相談いただけます。
4. 0円譲渡が向いているケース・向いていないケース
0円譲渡が向いているケース
・生徒数が少なく、オーナーさまご自身の人件費を差し引くと利益がほとんど残らない
・開校から日が浅く、まだ黒字化していない
・体調やご家庭の事情、本業の都合などで、早めに運営から離れる必要がある
・原状回復や解約予告期間の家賃など、閉校費用の負担が大きい
こうした塾であっても、「立地が良い」「口コミで生徒が集まっている」「教室の設備が整っている」といった点は、買い手さまにとって十分な魅力になります。とくに、これから塾を開業したい個人の方にとっては、生徒と教室がある状態からスタートできること自体が価値になります。
0円にこだわらない方が良いケース
一方で、生徒数が安定していて毎年一定の利益が出ている塾や、オーナーさまが現場に出なくても教室長・講師で運営が回る塾は、最初から0円で出す必要はありません。
その場合は、利益の水準や今後の見込みを踏まえて、相場観に見合った譲渡金を設定するのが基本です。「早く手放したいから0円で」と決めてしまう前に、一度ご相談ください。
参考記事：学習塾の売却相場は「利益の2年分」？スモールM&Aで正当な評価を勝ち取る戦略を検討！
5. 0円譲渡で後悔しないための注意点
譲渡金が0円であっても、契約の中身があいまいなまま進めてしまうと、後から「こんなはずではなかった」となりかねません。最低限、次の点は確認しておきましょう。
何を引き継ぎ、何を残すかを明確にする
教室、机や椅子、教材、塾名、ホームページ、電話番号など、引き継ぐものを一覧にしておきます。反対に、オーナーさまの私物や別の事業で使っている備品など、手元に残すものもはっきりさせておくことが大切です。
前受けの月謝・講習費の精算方法を決める
月謝を前払いでいただいている場合や、季節講習の費用を先にお預かりしている場合は、譲渡日以降の授業分をどちらが受け取るのかを決めておく必要があります。譲渡金が0円でも、こうした精算金のやり取りは別に発生することがあります。
賃貸借契約は貸主さまの承諾を早めに確認する
教室の賃貸借契約を買い手さまに引き継ぐには、貸主さまの承諾が必要になるのが一般的です。承諾が得られないと、せっかく買い手さまが決まっても話が止まってしまいます。
参考記事：まさかの理由で頓挫する？学習塾M&Aの盲点であり重要な「賃貸借契約」を引き継ぐ実務ポイント
講師との雇用契約は結び直しが前提
事業譲渡の場合、講師の雇用は自動的には引き継がれず、新しいオーナーさまとあらためて契約を結ぶのが基本です。誰に、いつ、どのようにお伝えするかは、買い手さまと相談しながら決めていきます。
フランチャイズ加盟塾は本部の承認を確認する
フランチャイズに加盟している場合は、本部の承認が必要だったり、加盟金やロイヤリティなどの条件が買い手さまに引き継がれたりします。0円で譲れるかどうかは、FC契約の内容によっても変わります。
なお、法人で塾を運営している場合など、0円での譲渡が税務上どのように扱われるかは状況によって異なります。具体的な判断は、顧問税理士の先生にご確認ください。
6. 0円譲渡の進め方とスケジュール
小規模な塾の譲渡であっても、基本的な流れは規模の大きな案件と変わりません。セカチャレでお手伝いする場合、成約までは平均3〜4ヶ月程度が目安です。
1. ご相談・ヒアリング
2. 譲渡条件の整理・募集開始
3. トップ面談・教室の見学
4. 条件の合意・譲渡契約
5. 引き継ぎ・ご家庭や講師へのご案内
引き継ぎのタイミングは、新年度前の2〜3月や、夏期講習が終わった秋口が多くなります。賃貸借契約の解約予告期間も踏まえると、運営を終えたい時期の4ヶ月前を目安にお声がけいただければ、余裕を持ってお話を進めることができます。
7. よくある質問
Q. 生徒が10人未満でも譲渡できますか？
A. 可能性はあります。生徒数だけでなく、立地や教室の設備、口コミなども買い手さまは評価します。まずは状況をお聞かせください。
Q. 0円で譲渡した場合、仲介手数料はかかりますか？
A. セカチャレでは、譲渡金300万円までは売り手さまの手数料は無料です。0円譲渡の場合も、売り手さまに仲介手数料はかかりません。
Q. 0円で募集しても買い手が見つからなかったら？
A. 成約しなかった場合に費用はかかりません。その時点で閉校を選ぶこともできますので、閉校を決める前に一度市場に出してみることをおすすめしています。
Q. 譲渡したことを生徒や保護者にはいつ伝えますか？
A. 一般的には譲渡契約の締結後、新しいオーナーさまと一緒にご案内します。時期や伝え方は買い手さまと相談して決めます。
8. まとめ
生徒数が少ない、利益が出ていない、開校して間もない。そうした塾であっても、譲渡金0円の事業譲渡であれば、引き継ぎ先が見つかる可能性は十分にあります。
・0円譲渡は、原状回復や解約予告期間の家賃といった閉校費用を避けられる選択肢
・生徒の通う場所、講師の働く場所、地域での塾の看板を残すことができる
・実際に、年商数百万円規模の塾が0円〜100万円台で募集されている
・引き継ぐ範囲、前受金の精算、賃貸借契約、雇用、FC契約は事前に確認が必要
・運営を終えたい時期の4ヶ月前を目安に動き出すと、余裕を持って進めやすい
★セカチャレは、譲渡金300万円までは売り手さま利用料無料、完全成功報酬でご利用いただけます。「閉校するか、譲るか」を決める前の段階からでも構いませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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ご相談は無料です。塾名を伏せたままでもお話を伺えます。
監修：高木 直人
この記事の著者
取締役 M&Aアドバイザー 高木直人
埼玉大学教育学部卒業後、大手教育系企業、私立中高一貫校講師を経て、株式会社インフィニティライフに参画。学習塾事業、学習塾M&A事業の責任者として、100件以上の学習塾案件を支援、40件程度を成約に導いた。2023年に株式会社バトンズが選ぶベストアドバイザー賞にノミネート。
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