お問い合わせ【学習塾開業】教室の賃貸料はいくらくらい？その他開業に必要な経費の目安を紹介！
学習塾を開業する時だけでなくどんな職種でもそうですが、まず経費がどれくらいかかるかが問題です。
学習塾の場合場所の確保が最大の問題点。
後はそれに伴う光熱費、講師を雇うのに必要な人件費、経費としてはその他消耗品にかかる費用が考えられるでしょうか。
ここではいざ開塾となった時に困らないように、調べておきましょう。
目次
学習塾の主な経費
①三大経費は家賃・人件費・広告宣伝費
学習塾の三大経費は「人件費」「家賃」「広告宣伝費」と言われています。
この全て、特に家賃が高いか安いかについては、どこで開業するかによって全く異なるため、具体的な数値ではなくパーセンテージで相対的に見ると、年間営業費用の15％が相場と見られます。
あくまでも全国平均ですから都市別に考察するとバラツキがありますが、25%を超えると営業は厳しいです。
②固定費の家賃は開業時によく考える
固定費の家賃と言えば、上記三大経費の中で最も金額の高いものとなります。
最初の3カ月は「無駄家賃」が発生することを心しておくべきです。
開業→広告→認知→生徒が来始める、については最短1ヵ月と見て実際に営業開始しても、よく見ても最初の3カ月は生徒が来ないと想定しておかなければなりません。
例えば5万円の家賃のマンションを塾会場として借りれば、最初の3カ月分の15万円分の家賃は無駄家賃が発生することになります。
都会でテナントを借りる場合は膨大な金額がかかります。
テナントとなるとリスクが大きいので、マンションを借りて少しでも残っているお金は広告費に回すほうが無難です。
このようなことは開業前に十分考えておくべきことです。
居ぬき物件にでも当たらない場合は、ゼロからのスタートですから慎重に。
メリットを考えM&A仲介業者に相談して居抜き物件がないかはまず確認するのも良いでしょう。
③田舎か都会かにより大きく変わる
当然開塾が都会か田舎かによって経費の高低は大きく変わります。
最も顕著に変わるのは家賃ですが、例えば田舎の実家で開業するとなると家賃ゼロということになります。
これは大きいですが、塾の立地、月謝、講師の給与等考えるべきことは多くあります。
開業は実家開業、実家がないならばテナント開業でいいでしょう。
ただし田舎は益々少子化していますし、どこに子どもが多く集まるかを調べておかないと集客が困難です。
大手の塾が散見される訳ではないレベルの田舎では、子どもが通いやすい距離を考え、前もってどこに集まりやすいか、その近辺にテナントで借りられるような場所はあるか、等事前調査が必要です。
校区内に公民館があるでしょうし、そういう場所の近くには子ども図書館などがあることもあるので、公民館のテナントに格安で入ることができればしめたものです。
ただし公民館など地域活性に寄与する目的で建てられているビルで、仕事をする場合は、そこの住民である必要がある場合が多いので、住民票をあらかじめ移しておいた方がいいでしょう。
都会で塾経営する場合は高額の無駄家賃のことを考えマンションタイプから始め、軌道に乗って来てからテナントを探すほうがお勧めです。
田舎ではそこの相場は月謝、講師の給与等都会より安いのが通例ですから、売上に響かない範囲で下げる必要があります。
学習塾のその他経費
①教材、光熱費、保険、消耗品
大手は教材費等込みで月謝を取っているのが普通です。
個人塾、小規模塾でも市販の教材費を込みで開業しているところが多いですが、一方生徒用の教材は生徒側に買ってもらうという方法を取っている塾もあります。
その場合は講師用の教材だけを用意すればよいことになりますが、生徒用の教材も用意している場合は生徒が増えるにしたがって教材費負担が大きくなります。
大手とのギャップをできるだけ少なくしたいと思ったら最初から教材を用意すべきですが、実際手元に残る金額と相談して、どちらかにすべきです。
大手は入会金無料を謳っていますが、入会金を1か月分取って、そこから教材費を充当してもいいでしょう。
生徒も親も大手とは違うという認識できていますからあまり問題にはならないはずです。
光熱費もばかになりません。
一部節電などで教室の証明を落としている大学などは見かけますが、塾でそれはできません。
最も大変な光熱費と言うと事業用エアコンの設置です。
テナントには付属していないのが普通です。
多人数を収容しますから事業用エアコンでなければ無理ですが、こちら約20万円。
それを使用するとなると光熱費もかなりの額になります。
マンションに入居する際には火災保険に入る必要がありますが、塾でもマンションにせよテナントにせよ塾総合保険に入って万一の場合に備える必要があります。
これは塾の規模、補償内容によって価格も変動します。
消耗品にしても当然塾には置かれているはずの筆記具、消しゴムから鉛筆削り、セロテープ、ホチキス、シャープペンシルの芯等はまとめて置いておきましょう。
トイレットペーパー等ももちろん、アルコール消毒薬、ティッシュペーパー、ペーパータオル等も欠かせません。
②手続きや必要書類についてはコンサルへ相談
塾専門のコンサルタントと言うとあまりネットに開示していないところも多いですが、個人塾、小規模塾を専門に初期計画から集客、経費、契約まであくまでも流行る塾としてのスタンスで手を貸してくれます。
あとで重要な漏れあるいは解約などがあるかもしれません。
そこで膨大な金額を払わないで済むように、最初から勝算のある塾にするために、手続きや必要書類に関してはコンサルに相談しましょう。
テナントを選ぶときの注意点
①大家さんや周囲の騒音環境の確認
まずは大家さんとの相性があまりに悪い時は毎月、場合によっては頻繁に会う間柄ですからその物件はやめましょう。
大家さん含め地域の人達との付き合いが塾の評判にもつながりますから。
大抵の物件は間に業者が入っていますのであまり問題ないのですが、ごくたまに例えばエアコン工事などに条件を付けてくる家主もいますので、すんなり契約できる方が好ましいです。
また、交通量が多いところは窓を閉めたくらいでは騒音は消えません。
2階でもほぼ同じです。
騒音はどうにもなりませんから例え好立地でも止めます。
また、多くのマンションは商業を行うことを禁じています。
まずそこで塾をしても良いかどうか、しても良いなら駐輪場を生徒が使用してもいいかどうか等も確認し、禁止されれば即刻次善の策を探さなければなりません。
代理店の担当者とよく話し合い、生徒が騒ぐこともありうるので、大家さんにも了解を取ってもらい。
生徒には部屋の外では静かにするよう徹底しなければなりません。
②視認性の確認
視認性とは、何かを見た時にものやそのものの意味をちゃんと理解できるかということです。
簡単に言えば見やすいかどうか、パッと見て目立つかということです。
せっかく開業した塾です、何なのか一目見てパッと分かるようにそしてできれば生徒が来たくなるデザインに凝り、どこからでも塾に見える看板デザインを依頼しましょう。
まとめ
塾を始める際の注意事項を見てきました。
都会と田舎での開塾と塾のありようの違い、マンションとテナントとに分けて詳しく注意事項を確認しました。
学習塾の開業は少なくとも半年前から集客も含め準備が必要です。
塾の場所やどんな形で開業するかについては後手に回ってあたふたすることなく、今回の手順のように理想的な塾を創りあげましょう。
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