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事業譲渡事例50|生徒数200名弱 地域密着型集団指導塾 業績改善への特効薬

2024年4月16日
譲渡例(今までのケース)

お世話になっております。「学習塾売却のセカチャレ」を運営する株式会社インフィニティライフの吉田です。


セカチャレは、学習塾専門の株式、持分、事業売却のサポートサービスとして、今まで300件以上の学習塾売却に携わってきました。

学習塾経営者様の方には「株式売却、持分売却、事業売却は大規模な企業の話、自分には関係のないことだろう。」と考えている方も多くいらっしゃいます。


しかし、

・学習塾を閉校したいが、生徒や講師のことを考えるとやめられない

・体調面に不安があるが、引き継ぎ手がいない

・別の事業に集中したい

という方にとっても、株式売却・持分譲渡・事業売却は1つの選択肢となります。売却をすることがどのようなことなのか、それにより得られるものは何なのか、当ブログでご紹介します。


今回の塾は、東京都内で約30年以上続く、昔ながらの集団指導塾のお話です。地域密着で長らく続けてきているため地元でも周知されている学習塾のお話です。


売り手様はなぜ、この学習塾を売却するに至ったのか。その経緯も含めて、紹介していきます。


学習塾企業概要


■教室所在地
東京都23区内

■指導形態
集団指導

■生徒数
180名程度

■売上高
約6,500万円

■営業利益
赤字
※役員報酬込

■譲渡金額
税込0円

■案件ページ

【生徒180名以上/複数教室対象】東京都23区内の少人数指導塾運営法人の譲渡

株式譲渡を決めたきっかけ


今回の売り手様が譲渡を検討したきっかけは、より塾を大きくしたいと考えたためでした。

売り手様は創設者である先代より担当教室の立て直しの成果を評価され、代表の座を引継ぎました。しかしながら、ご自身で立て直しされた教室は順調なものの、他教室は立て直しの間に大きく数字を落としてしまい、会社全体としては赤字という状況でした。他教室も含めた会社全体の業績改善に取り掛かるも思うようにいかず悩まれておりました。

そんな中、弊社の存在を見知っていただき、外部から経営者を取り込むことで会社の立て直しを図るという選択肢を持っていただき、譲渡のお手伝いをさせていただくこととなりました。

閉塾か譲渡かという二者択一の状況以外でもポジティブに譲渡を検討していただくパターンもございます。弊社ではお申込みいただいたことで必ずしも譲渡しなければならないといった縛りはございません。あくまで選択肢の一つとして譲渡を持っていただくことも可能です。

募集開始〜譲渡契約


買い手様の募集~トップ面談まで


弊社では、お手伝いをする際に、案件毎に「企業概要書」を作成します。この企業概要書は運営会社の説明書となりますので、売り手様から様々な資料を頂戴し作成をします。
今回は会社の譲渡、株式譲渡のため、最低限必要な資料は3期分の決算書・定款・謄本・賃貸借契約等の契約書です。決算書から譲渡額の算出、他資料は株式に確認や証明代わりになります。ここに塾ならではの情報として、生徒数の推移・講師情報、指導形態とレベル感も必要な情報となります。

概要書が完成後、弊社では即募集を開始します。複数教室であること、赤字ながらも生徒数がいらっしゃることから、多くの反響をいただく案件となりました。

ただ本案件は、譲渡は会社の立て直し手段の一つであることから、まずは私とのご面談で篩にかけることとしました。他事業を運営されている会社様や、エリア拡大を検討している他塾の方、脱サラしてセカンドキャリアとしてご検討されている方と様々な方とご面談のお時間を頂戴いたしました。その中で、本塾のポリシー・方針を尊重してくださるであろう方、現代表を教室長として雇用することを視野に入れていただける方に絞り、トップ面談へ進めることとしました。

事前面談をこなした候補者の方々に不満があったという事ではないのですが、私が以前交渉させていただいた候補者様にオファーもさせていただきました。お人柄・得意とする分野と、多角的にマッチしているであろうという確信じみたものがありました。

そして、5名程の候補者様とトップ面談を行っていただき、候補者を絞っていきました。売り手様お一人では絞り切れず、創設者の先代にもご参加していただくことにもなりました。

結論としては私がオファーした候補者様と譲渡を進めることとなりました。


面談後~基本合意

面談後のご検討

トップ面談終了後、各候補者様の譲渡後の経営イメージ、売り手様へ求める関わり方、本塾の課題解決能力など、いくつかの判断基準から、1名の候補者様と交渉を進めることとなりました。

交渉の軸となったのは、譲渡後の売り手様の関わり方や立て直し案が主であり、元々各候補者様との比較検討の上でしたので、スムーズに基本合意締結へ至ることとなりました。

基本合意の締結後はDDを行っていくこととなります。


DD~譲渡契約


株式譲渡では、買い手様のご判断の中でDDを進めていくこととなります。今回は士業の方は雇わずに計5期分の決算書原本、総勘定元帳、現預金を買い手様ご自身でご確認する程度となりました。

そこから譲渡契約書の擦り合わせです。売り手様、買い手様共に縁故ある方へリーガルチェックを依頼し、各条件を擦り合わせていきます。それぞれのご要望を弊社交えてご相談し、ご納得できる内容へ落とし込んでいきます。

そういった契約折衝の間にも、譲渡後の各社員へのモチベイトはどうするか、季節講習に向けた集客は、とお打合せ内容が尽きることはありませんでした。

上記打合せを経て契約書を作成し、無事譲渡契約を締結することが出来ました。

現在は譲渡契約の締結が完了し、残すところ、決済日、譲渡日を迎えるのみとなっております。

終わりに

今回選ばれた買い手様は元々はコンサル業界に身を置き、業績改善・業務効率向上に長けた方ながらも、個別指導塾を経営してきた経験から塾への理解が非常に深い方でした。本塾は集団指導や地域密着による深い知識を武器としていましたが、長期的なアクションや指導以外の能力に難があるが故、良くも悪くも顧客次第となっておりました。

こういった社内にはノウハウを迅速に取り入れる手段としても譲渡は有効な手段です。もちろん、新たに人材を雇用するという手段もございます。

この度、新しい風を招き入れた本塾が追い風によって、向かい風吹く集団塾界の春一番となることを願っております。

こういった自社にとって不足しているリソースはどういった点なのか、どういった買い手様が貴社にマッチしているのか、セカチャレには「塾専門で運営してきたからこそ持つリソース」があります。譲渡先を探すという一点に注力するのではなく、「どのような買い手様とマッチするべきか」を熟知しています。

これは塾経営を経験し、塾業界経験者のみがアドバイザーである弊社独自のノウハウであると自負しております。ただ契約や金額の折衝を行うのであればより優秀な会社、アドバイザーもいらっしゃるとは存じております。より良い塾へ、より生徒様、講師様にとってプラスになる譲渡を提供するこの視点も弊社は持ち合わせております。


その点で、「身売りをするようで譲渡は気が引ける……」と思っている学習塾経営者の方のお手伝いは十分にできると自負しています。

利用は無料なので、コストもなく利用できるので、少しでも検討されている方はお気軽にご相談ください。


「うちの塾は売却ができるのかな?」

「興味を持ってくれる候補者はいるのかな?」

と少しでも気になっている学習塾の経営者様、是非ともお気軽にお声がけください。


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