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事業譲渡事例53|歴史を繋げるM&A 新たなサービスをもたらす事業譲渡

2024年8月5日
未分類

お世話になっております。「学習塾売却のセカチャレ」を運営する株式会社インフィニティライフの吉田です。


セカチャレは、学習塾専門の株式、持分、事業売却のサポートサービスとして、今まで300件以上の学習塾売却に携わってきました。

学習塾経営者様の方には「株式売却、持分売却、事業売却は大規模な企業の話、自分には関係のないことだろう。」と考えている方も多くいらっしゃいます。


しかし、

・学習塾を閉校したいが、生徒や講師のことを考えるとやめられない

・体調面に不安があるが、引き継ぎ手がいない

・別の事業に集中したい

という方にとっても、株式売却・持分譲渡・事業売却は1つの選択肢となります。売却をすることがどのようなことなのか、それにより得られるものは何なのか、当ブログでご紹介します。


今回の塾は、埼玉県越谷市で約40年以上続く、歴史ある集団指導塾のお話です。元々は多教室運営していたブランドでしたが、徐々に縮小させていき、最後閉塾となったタイミングで弊社の事を知っていただき、譲渡という選択肢をご検討された塾です。


売り手様はなぜ、この学習塾を売却するに至ったのか。その経緯も含めて、紹介していきます。


学習塾事業概要


■教室所在地
埼玉県越谷市

■指導形態
集団指導

■生徒数
20~30名

■売上高
約1,380万円

■営業利益
赤字
※教室長給与込

■譲渡金額
税込150万円

■案件ページ

【開校40年以上/駅前徒歩3分】埼玉県越谷市の歴史ある少人数指導塾

事業譲渡を決めたきっかけ


お問合せ~お申込み

今回の売り手様が譲渡を検討したきっかけは、閉塾を決めたその年の夏でした。

コロナ禍で集団塾への通塾を敬遠する状況になってしまったこと、従業員の高齢化等により、新たな人材を投入するよりも、別事業へ集中し、塾事業は縮小させていこうという方針で緩やかに閉塾に向かう状況でした。どうにか生徒達に指導の場を残したいという教室長の想いから、閉塾以外の手はないかとお悩みになられていたそうです。

そんな中、弊社のサービスを知っていただき、塾をより盛り上げられる方へ譲渡をしたいとご相談いただきました。

後継者が塾内にいらっしゃらないという事は多々あり、順調に後継者が育っていらっしゃる塾の方が少ないのでないかと存じます。昔と違い、アルバイト講師から教室長へ意思を継いでくださる学生も少なくなったと感じます。

閉塾を考える状況で、後継者を一から採用し、育成していくことは非常に困難であると存じます。しかし、譲渡であれば塾の現状を理解した上で引継ぐ方をお探ししますので、育成の必要もなく(引継ぎは必要ですが)、生徒様の居場所をより堅実に残すことができます。

募集開始〜譲渡契約


買い手様の募集~トップ面談まで


弊社では、お手伝いをする際に、案件毎に「事業概要書」を作成します。この事業概要書は塾の説明書となりますので、売り手様から様々な資料を頂戴し作成をします。
事業譲渡の場合、資産・負債・各契約は引継ぎ対象外のため、直近3年間の収支情報や生徒数の推移・講師情報・賃貸借契約書があれば、譲渡に必要な情報はほぼ揃います。買い手様の求める情報は、「譲渡後の塾の収支予測」と「それだけ生徒を増やさなければならないか」の2点であることが多いです。極端な話ですが、この2点がクリアであれば、後は買い手様の得意とする手法で、損益分岐点を超える施策をご検討いただくことができ、譲渡を受けるか否かの判断ができます。

頂戴した資料から概要書が完成をさせた後、弊社では即募集を開始します。

駅近の案件ながら大宮・浦和エリアと比べると買い手候補者様の母数が少なく、緩やかにお問合せを頂戴し、可能な限り教室にお越しいただくことで魅力を伝えられるよう進めました。

面談まで進んだ候補者様は、長い歴史に魅力を感じ、その良さを最大限活かすことで塾の立て直しを考えている方たちばかりでした。

その中でも、情報Ⅰに明るい、既に情報の指導を実施されている方がいらっしゃり、新たな指導コースとして情報を取り入れ、小中対応のみだった当塾に高校生までの導線を持ち込める方とお話を進めることとなりました。

面談後~基本合意

面談後のご検討

トップ面談終了後、候補者の方へ売り手様の譲渡を進めたいという意向をお伝えしたところ、こちらこそとご快諾いただきました。

この買い手様は指導のノウハウはあれど塾運営には明るくなく、現教室長の継続雇用を求められておりました。教室長としても可能な限り塾に携わりたいと考えており、運営会社からの了承を持って、継続雇用を条件に譲渡を進めることとなりました。

このように現職の教室長の継続雇用を求める買い手様は多数いらっしゃいます。継続雇用の大きなメリットとしては、生徒との契約が引き継がれない事業譲渡における、生徒の離脱を軽減できることが挙げられます。今回のような運営ノウハウない買い手様でなくとも継続雇用を求める理由はここにあります。

これにより引継ぎ項目に運営ノウハウ・指導ノウハウが無くなった分、他の要素に多く時間を割くことができ、過去実施していた合宿の情報共有等、早い段階から情報交換を進めることができました。

詳細な収支情報の確認はDDで進めることとなり、基本合意の締結となりました。


DD~譲渡契約


事業譲渡では、詳細なDD行うことは少なく、収支情報の実在性の確認、具体的な入出金データの提出・通帳の写しの確認程度で終えることがほとんどです。しかし今回は、今後の営業計画を立てるために過去3年間の収支情報を出来る限り入出金データベースで確認をすることとなりました。弊社と売り手様で入出金データをまとめ、士業の方へデータを提出し、分析していただいた後に、譲渡額の交渉を改めて行うこととなりました。

結果として、売り手様のご要望額が妥当であるとご判断いただき、減額などにはならず、譲渡契約を進めることとなりました。

過去にはDD時に、提出資料にはなかった経費の発覚等により、譲渡額の減額交渉となるケースもございました。そのため、募集時の収支情報は塾にまつわる経費を可能な限り正確に、実際に発生している経費ベースでご提出していただいた方が、提示額通りに交渉が運ぶこととなります。

次に譲渡契約書の擦り合わせです。今回は夏期講習前の譲渡のため、譲渡日前後での売上、経費の精算を詳細に詰めていきました。その他、契約の引継ぎ等、それぞれのご要望を弊社交えてご相談し、ご納得できる内容へ落とし込んでいきます。ませんでした。

上記打合せを経て契約書を作成し、無事譲渡契約を締結することが出来ました。

終わりに

歴史ある塾の譲渡、これは買い手様にとって非常に魅力的な要素となりますが、同時に再現性が低いと、今のオーナー様だからこそ生徒が集まっていると判断される要素でもあります。そのため、在籍生徒の離脱防止策、引継ぎの流れをしっかり整える必要があります。

今回は現教室長が継続することで、御月謝の支払先の変更程度しかご家庭にはお伝えする必要がない状況でしたが、全ての譲渡がこのようなまとまり方をするものではございません。現教室長が残らない場合には、譲渡契約から譲渡日までの間に買い手様に時間講師として働いていただき、後継者としてなじませていくことや、期間限定で教室長が時間講師として残ることで、ソフトランディングさせていくこともございます。

こういった譲渡する上でリスクとなる部分、どういった流れがオーナー様にも買い手様にも都合がいいのか、セカチャレは「塾業界を経験したアドバイザーだからこそ持つノウハウ」や、「ご家庭がどのようなことに不安を覚えるか」を熟知しています。

これは塾経営を経験し、塾業界経験者のみがアドバイザーである弊社独自のノウハウであると自負しております。ただ契約や金額の折衝を行うのであればより優秀な会社、アドバイザーもいらっしゃるとは存じております。より良い塾へ、より生徒様、講師様にとってプラスになる譲渡を提供するこの視点も弊社は持ち合わせております。


その点で、「身売りをするようで譲渡は気が引ける……」と思っている学習塾経営者の方のお手伝いは十分にできると自負しています。

利用は無料なので、コストもなく利用できるので、少しでも検討されている方はお気軽にご相談ください。


「うちの塾は売却ができるのかな?」

「興味を持ってくれる候補者はいるのかな?」

と少しでも気になっている学習塾の経営者様、是非ともお気軽にお声がけください。


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【塾に生徒が集まらない原因】経営難から廃業する学習塾には共通点がある!


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