お問い合わせ事業譲渡事例57｜地域を支えた自立型個人塾 環境を残すために
お世話になっております。「学習塾売却のセカチャレ」を運営する株式会社インフィニティライフの吉田です。
セカチャレは、学習塾専門の株式、持分、事業売却のサポートサービスとして、今まで300件以上の学習塾売却に携わってきました。
学習塾経営者様の方には「株式売却、持分売却、事業売却は大規模な企業の話、自分には関係のないことだろう。」と考えている方も多くいらっしゃいます。
しかし、
・学習塾を閉校したいが、生徒や講師のことを考えるとやめられない
・体調面に不安があるが、引き継ぎ手がいない
・別の事業に集中したい
という方にとっても、株式売却・持分譲渡・事業売却は1つの選択肢となります。売却をすることがどのようなことなのか、それにより得られるものは何なのか、当ブログでご紹介します。
今回の塾は、埼玉県南部にある自立型学習塾のお話です。オーナー様お一人で運営されてきた塾でしたが、オーナー様が知人からのお誘いで転職することとなり、閉塾しない手段はないかと譲渡という選択肢をご検討された塾です。
早くからICT教材を取り入れ、地域へ自立した学習習慣を根付かせてきたオーナー様がこの学習環境を残してあげたいとお問合せいただきました。
オーナー様とどのように当塾のM&Aを進めてきたか。その経緯も含めて、紹介していきます。
学習塾事業概要
■教室所在地
埼玉県南部
■指導形態
自立学習
■生徒数
10～20名
■売上高
約800万円
■営業利益
約380万円
※教室長給与含まず
■譲渡金額
税込44万円
■案件ページ
事業譲渡を決めたきっかけ
お問合せ～お申込み
オーナー様の譲渡理由から、年度末までに譲渡先を固めなければならず、ある程度のスピード感を持って進めなければならない状況でした。
自立学習塾であることからバイト講師がおらず、オーナー様の離脱＝人材が全て変わってしまうことはオーナー様も大きく懸念しておりました。
そのため希望譲渡時期は年度末でしたが、早期に営業権を譲渡し、オーナー様が教室運営を続けるケースをご提案させていただきました。
オーナー様としても早期の譲渡を行うことで転職までの働き口を無くなることを回避でき、受験生の学習環境の維持もできると懸念点を払拭する譲渡条件にご納得いただくことが出来ました。
上記のようなやり取りから弊社へ仲介業務をお任せしていただけるに至り、お申込みしていただく運びとなりました。
譲渡を検討する理由は様々あり、それぞれ譲渡する上でメリットなる部分、デメリットとなる部分がございます。買い手様にとってどこがメリットに映り、どこがデメリットに映るか。塾ならではのポイントがあり、M&Aならではのポイントがあります。
こういった要点を抑えたご提案を可能としているのは弊社が塾専門で活動しているに他なりません。
募集開始〜譲渡契約
買い手様の募集～トップ面談まで
弊社では、お手伝いをする際に、案件毎に「事業概要書」を作成します。この事業概要書は塾の説明書となりますので、オーナー様から様々な資料を頂戴し作成をします。
事業譲渡の場合、資産・負債・各契約は引継ぎ対象外のため、直近3年間の収支情報や生徒数の推移・講師情報・賃貸借契約書があれば、譲渡に必要な情報はほぼ揃います。買い手様の求める情報は、「譲渡後の塾の収支予測」と「どれだけ生徒を増やさなければならないか」の2点であることが多いです。極端な話ですが、この2点がクリアであれば、後は買い手様の得意とする手法で、損益分岐点を超える施策をご検討いただくことができ、譲渡を受けるか否かの判断ができます。
今回の塾においては、自立学習型の良さである、マンパワーを抑えられる点が収支情報に魅力を与え、数字以上に、どのように学習管理を行っているか、保護者とのコミュケーションはどのように行っているかと、オーナー様の業務内容の引継ぎが最も買い手様が気にされる点となっておりました。
ノウハウの詳細は概要書に記載できるものではなく、今回の重要な譲渡対象ともいえるため、概要書ではあえて数字をお伝えするに留め、トップ面談の機会を設けることを優先といたしました。
募集を開始すると、多くの方からお問合せをいただくこととなりました。
独立するために塾を買収しようとしている方、ご自身の塾ブラントのエリア拡大を検討されている方、様々な方からお問い合わせをいただきました。
オーナー様とのトップ面談の前に、買い手様と私での担当者面談を行い、概要書には記載しきれない大まかな教室運営の方法等について情報共有を行いました。
担当者面談を行った方の多くはトップ面談のご要望も頂戴し、トップ面談では、ノウハウを中心に様々なご質問を買い手様からいただき、譲渡後のイメージを膨らませていただきました。
面談後～基本合意
ご面談いただいた候補者様の中で、ご自身はオーナー業に専念し塾運営を行いたい方が、前述した早期譲渡からオーナー様に教室運営を継続していただけることを大きなメリットとして捉え、基本合意へ進めたいと強いご要望をいただきました。
オーナー様としても、譲渡が早期に決まることで塾運営に集中できるため、他候補者様よりも優先的に交渉を進めることとなりました。
そこからは非常にスピーディーに基本合意まで進み、単独交渉期間に入りました。
単独交渉期間では他の買い手様との交渉が一切できなくなり、期間中に事業調査、デューデリジェンスを行います。
DD～譲渡契約
事業譲渡では、詳細なDD行うことは少なく、収支情報の実在性の確認、具体的な入出金データの提出・通帳の写しの確認程度で終えることがほとんどです。今回は入出金データの確認のみとなりました。
過去にはDD時に、提出資料にはなかった経費の発覚等により、譲渡額の減額交渉となるケースもございました。そのため、募集時の収支情報は塾にまつわる経費を可能な限り正確に、実際に発生している経費ベースでご提出していただいた方が、提示額通りに交渉が運ぶこととなります。
次に譲渡契約書の擦り合わせです。今回は譲渡後にもオーナー様へ教室長業務を依頼することとなっており、譲渡契約書とは別途、業務委託契約も締結することとなりました。業務委託の範囲をどの程度とするか、報酬をどうするか。
上記打合せを経て契約書を作成し、無事譲渡契約を締結することが出来ました。
終わりに
現在は譲渡契約が締結され、直接やり取りしていただきながら引継ぎを進めていただいております。今後、契約面や費用面で折衝が必要な際には弊社がお手伝いすることもあるかもしれませんが、教務面での擦り合せが主となるため出番は恐らくないと存じます。
自立型学習塾は収益性が高く、自走させやすい環境になりやすいため、買い手からの人気が高いことが多いです。今回はオーナー様の引継ぎ期間を長く取ることが可能な状況であったため、再現性を高くすることができ、スムーズに譲渡を進めることが出来ました。
再現性の確認は自立型に限らず多くの塾譲渡の課題であります。これまでの活動で様々な買い手様に譲受していただき、多くの引継ぎをお手伝いした弊社では、ノウハウ引継ぎの肝を知っております。
セカチャレは「塾業界を経験したアドバイザーだからこそわかる塾運営の肝」を熟知し、「様々なニーズを持つ買い手」を擁しています。
これは塾経営を経験し、塾業界経験者のみがアドバイザーである弊社独自のノウハウであると自負しております。ただ契約や金額の折衝を行うのであればより優秀な会社、アドバイザーもいらっしゃるとは存じております。より良い塾へ、より生徒様、講師様にとってプラスになる譲渡を提供するこの視点も弊社は持ち合わせております。
その点で、「身売りをするようで譲渡は気が引ける……」と思っている学習塾経営者の方のお手伝いは十分にできると自負しています。
利用は無料なので、コストもなく利用できるので、少しでも検討されている方はお気軽にご相談ください。
「うちの塾は売却ができるのかな？」
「興味を持ってくれる候補者はいるのかな？」
と少しでも気になっている学習塾の経営者様、是非ともお気軽にお声がけください。
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