事業譲渡事例59｜ベテランオーナーとFC本部による手厚いサポート　FC加盟塾譲渡

お世話になっております。「学習塾売却のセカチャレ」を運営する株式会社インフィニティライフの吉田です。

セカチャレは、学習塾専門の株式、持分、事業売却のサポートサービスとして、今まで300件以上の学習塾売却に携わってきました。

学習塾経営者様の方には「株式売却、持分売却、事業売却は大規模な企業の話、自分には関係のないことだろう。」と考えている方も多くいらっしゃいます。

しかし、

・学習塾を閉校したいが、生徒や講師のことを考えるとやめられない

・体調面に不安があるが、引き継ぎ手がいない

・別の事業に集中したい

という方にとっても、株式売却・持分譲渡・事業売却は1つの選択肢となります。売却をすることがどのようなことなのか、それにより得られるものは何なのか、当ブログでご紹介します。

今回の塾は、千葉県市川市、千葉市にあるFC個別指導塾のお話です。オーナー様は多数の当FC教室を運営されており、並行して別事業も経営されておる中で、複数教室の管理・経営と別事業の両立に限界を感じていらっしゃいました。
そんな中、弊社の存在を知っていただき、事業の選択・集中の施策の一環として譲渡を選択肢に入れていただけることとなりました。

塾は在庫いらず、人材採用の障壁の低さ、年間収支の予測のしやすさから、事業を複数展開する企業様も多くいらっしゃいます。前述したメリットがあれば、当然デメリットも存在し、人による影響も大きいため、目を多少なりとも掛けなければならないという点があるため、別事業がお忙しくなると手に余るといった事態もございます。

今回はそういった状況のオーナー様とどのように当塾のM&Aを進めてきたか。その経緯も含めて、紹介していきます。

学習塾事業概要

■教室所在地
千葉県千葉市・市川氏

■指導形態
個別指導

■生徒数
40～50名

■売上高
約2,400万円

■営業利益
約440万円

■譲渡金額
税込198万円

■案件ページ

【至急/2教室譲渡/FC加盟必須】千葉県千葉市と市川市の個別指導塾の事業譲渡

事業譲渡を決めたきっかけ

お問合せ～お申込み

お問合せを頂戴し、ご自身のリソースの扱い方を変えていきたいというお話や、譲渡対象教室の状況をお伺いいたしました。
2教室とも塾としては自走しており、教室長も継続交渉可能であることから、副業として塾を持ちたい候補者様にうってつけの案件であると確信いたしました。

どのように譲渡まで進めるかのご説明を行い、FC本部による譲渡先の選定を優先としつう弊社でも募集を進める方向で進めることとなりました。

FC塾の譲渡は加盟契約の内容次第では、生徒の連絡先等の権利をFC本部が持つ場合がございますので、可能な限りFC本部のご了承を得て、譲渡を進めていくべきではございます。

弊社にはFC加盟塾のM&Aの経験があり、塾専門だからこそ各FC本部の特徴も把握しております。
こういった要点を抑えたご提案を可能としているのは弊社が塾専門で活動しているに他なりません。

募集開始〜譲渡契約

買い手様の募集～トップ面談まで

弊社では、お手伝いをする際に、案件毎に「事業概要書」を作成します。この事業概要書は塾の説明書となりますので、オーナー様から様々な資料を頂戴し作成をします。
事業譲渡の場合、資産・負債・各契約は引継ぎ対象外のため、直近3年間の収支情報や生徒数の推移・講師情報・賃貸借契約書があれば、譲渡に必要な情報はほぼ揃います。買い手様の求める情報は、「譲渡後の塾の収支予測」と「どれだけ生徒を増やさなければならないか」の2点であることが多いです。極端な話ですが、この2点がクリアであれば、後は買い手様の得意とする手法で、損益分岐点を超える施策をご検討いただくことができ、譲渡を受けるか否かの判断をします。

今回の塾においては、自走可能な環境で、現オーナー様とFC本部のサポートがあることから運営面での不安点は限りなく少なくできる状況のため、より候補者様の譲渡後の収支イメージ、収益性をイメージできるように情報提供をいたしました。
ありがたいことに塾の収支情報の管理を丁寧におこなっていただけておりましたので、スムーズに資料が集まり、作りたい概要書を用意することが出来ました。

このように、塾の状況によって、候補者様に魅力となるポイント、どういったポイントが判断基準になるかを抑えて情報提供することが肝要です。

募集を開始すると、多くの方からお問合せをいただくこととなりました。
独立するために塾を買収しようとしている方、ご自身の塾ブラントのエリア拡大を検討されている方、様々な方からお問い合わせをいただきました。

オーナー様とのトップ面談の前に、買い手様と私での担当者面談を行い、概要書には記載しきれない大まかな教室運営の方法等について情報共有を行いました。

実際に募集を開始すると、多く候補者様からお問合せを頂戴し、オーナー様へご紹介する前に、私との担当面談を毎回実施いたしました。この時点でご紹介を避ける方もいらっしゃいますし、少なくとも概要書の内容はご理解いただけるように努めております。

面談後～基本合意

ご面談いただいた候補者様の中で、新たな教室長を雇いつつもご自身も教室に積極的に関わる予定の方より基本合意へ進めたいと強いご要望をいただきました。
塾経営の経験がないため、ノウハウ引継ぎが重要な本案件にご不安を感じていらっしゃいました。
ご面談時にオーナー様がそういったご不安があるならばと、可能な範囲ではございますが、引継ぎ期間を長く設定し、長期的にサポートしていただくことをご提案してくださいました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
候補者様にとってこれ以上ないご提案となり、非常に前向きにご検討してくださりました。
面談後、教室見学を経て具体的なオペレーションのイメージが膨らみ、基本合意のご要望を頂戴することとなりました。

基本合意はお互いに譲渡を進めることを前提に交渉を行うことを文書化し、合意書と成します。
単独交渉期間の設定、譲渡のスケジュールを大まかに定め、お互いに譲渡契約締結に向け、最大限努力を行うことを合意します。

単独交渉期間では他の買い手様との交渉が一切できなくなり、期間中に事業調査、デューデリジェンスを行います。

DD～譲渡契約

事業譲渡では、詳細なDD行うことは少なく、収支情報の実在性の確認、具体的な入出金データの提出・通帳の写しの確認程度で終えることがほとんどです。今回は入出金データの確認のみとなりました。

過去にはDD時に、提出資料にはなかった経費の発覚等により、譲渡額の減額交渉となるケースもございました。そのため、募集時の収支情報は塾にまつわる経費を可能な限り正確に、実際に発生している経費ベースでご提出していただいた方が、提示額通りに交渉が運ぶこととなります。

次に譲渡契約書の擦り合わせです。今回は事業譲渡に当たり、特異な点はなく、余裕を持って譲渡日を迎えるスケジュール感であったため、打ち合わせる内容は、各種契約の更新に必要な連絡先と準備物、譲渡物の確認、譲渡日前後の売上・経費の精算方法程度でした。

上記打合せを経て契約書を作成し、無事譲渡契約を締結することが出来ました。

終わりに

現在は譲渡契約が締結され、直接やり取りしていただきながら引継ぎを進めていただいております。今後、契約面や費用面で折衝が必要な際には弊社がお手伝いすることもあるかもしれませんが、運営面での擦り合せが主となるため出番は恐らくないと存じます。

今回はオーナー様のご厚意により、引継ぎ期間を長く取っていただけることとなったため、買い手様のご決断がよりスムーズに進むことが出来ました。
黒字教室の需要は高く、候補者様も多く集まりますが、スピーディーの交渉が進んだ大きな一手は間違いなく手厚いオーナー様のサポートによるものでした。
ビジネスとしての魅力もさることながら、塾のM&Aにおける大きな魅力がここにありました。

セカチャレは「塾業界を経験したアドバイザーだからこそわかる塾運営の肝」を熟知し、「買い手様のニーズ」を理解しています。

これは塾経営を経験し、塾業界経験者のみがアドバイザーである弊社独自のノウハウであると自負しております。ただ契約や金額の折衝を行うのであればより優秀な会社、アドバイザーもいらっしゃるとは存じております。より良い塾へ、より生徒様、講師様にとってプラスになる譲渡を提供するこの視点も弊社は持ち合わせております。

その点で、「身売りをするようで譲渡は気が引ける……」と思っている学習塾経営者の方のお手伝いは十分にできると自負しています。

利用は無料なので、コストもなく利用できるので、少しでも検討されている方はお気軽にご相談ください。

「うちの塾は売却ができるのかな？」

「興味を持ってくれる候補者はいるのかな？」

と少しでも気になっている学習塾の経営者様、是非ともお気軽にお声がけください。

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