お問い合わせ事業譲渡事例60｜
お世話になっております。「学習塾売却のセカチャレ」を運営する株式会社インフィニティライフの吉田です。
セカチャレは、学習塾専門の株式、持分、事業売却のサポートサービスとして、今まで300件以上の学習塾売却に携わってきました。
学習塾経営者様の方には「株式売却、持分売却、事業売却は大規模な企業の話、自分には関係のないことだろう。」と考えている方も多くいらっしゃいます。
しかし、
・学習塾を閉校したいが、生徒や講師のことを考えるとやめられない
・体調面に不安があるが、引き継ぎ手がいない
・別の事業に集中したい
という方にとっても、株式売却・持分譲渡・事業売却は1つの選択肢となります。売却をすることがどのようなことなのか、それにより得られるものは何なのか、当ブログでご紹介します。
今回の塾は、千葉県千葉市にある自立学習塾のお話です。オーナー様は複数教室を運営されており、並行して別事業も経営されている中で、急遽、教室責任者の方が退職される運びとなりました。
別事業に注力できていたのも教室責任者が別にいらっしゃったことが大きく、お一人で両立させることは難しいと、事業の選択・集中の施策の一環として譲渡を選択肢に入れていただけることとなりました。
塾は人材採用の障壁の低さはあれど、採用後の育成・管理は新規人材が安定するまで必須であり、人を入れて終わりと出来ない難しさがあります。
今回はそういった状況のオーナー様とどのように当塾のM&Aを進めてきたか。その経緯も含めて、紹介していきます。
学習塾事業概要
■教室所在地
千葉県千葉市
■指導形態
自立学習
■生徒数
10～20名
■売上高
約590万円
■営業利益
約160万円
■譲渡金額
0円
■案件ページ
事業譲渡を決めたきっかけ
お問合せ～お申込み
お問合せを頂戴し、教室の状況をお伺いすると教室長の退職により、オーナー様は別事業と教室運営を週半分ずつ行っており、早急に譲渡か採用か、最悪閉塾を進めなければならない状況となっておりました。
初回のご面談時には、弊社ではどのように譲渡まで進めるか、弊社サポート内容のご説明を行い、募集開始までに必要な資料等をご案内いたします。
差し迫った状況から急ぎでお申し込みしていただけることとなりました。
このように急ぎで譲渡を進めなければならない案件は、譲渡に季節性のある塾業界ではままあることで、弊社ではある程度対応に慣れております。
塾専門だからこそ季節講習毎、集客時期と塾のシーズナブルな事情を深く理解し、それに伴ったご提案を可能としているのは弊社が塾専門で活動しているに他なりません。
募集開始〜譲渡契約
買い手様の募集～トップ面談まで
弊社では、お手伝いをする際に、案件毎に「事業概要書」を作成します。この事業概要書は塾の説明書となりますので、オーナー様から様々な資料を頂戴し作成をします。
事業譲渡の場合、資産・負債・各契約は引継ぎ対象外のため、直近3年間の収支情報や生徒数の推移・講師情報・賃貸借契約書があれば、譲渡に必要な情報はほぼ揃います。買い手様の求める情報は、「譲渡後の塾の収支予測」と「どれだけ生徒を増やさなければならないか」の2点であることが多いです。極端な話ですが、この2点がクリアであれば、後は買い手様の得意とする手法で、損益分岐点を超える施策をご検討いただくことができ、譲渡を受けるか否かの判断をします。
今回の塾においては、教室長が急遽退職されたために、収支情報の掘り起しから始める必要があり、お忙しいオーナー様には大きなご負担になったと存じます。
それでも直近の収支情報から過去3年程度は買い手様がご判断する上で必要な情報量であり、オーナー様とご相談しながら概要書を作成していきました。
自立型学習塾は比較的、人件費が低くなりやすく、また経費のほとんどが固定費となるため、収支情報を何とかそろえることが出来ました。
買い手様へ譲渡後の塾の実績をイメージしていただくため、直近の収支情報は特に詳細に記載いたします。
もちろん、以前の収支情報は商圏エリアにおける塾の拡張性の証明にもなりますし、大きな流れの情報として有用なものです。
買い手様にとって魅力となるポイント、どういったポイントが判断基準になるかを抑えて情報提供することが肝要です。
募集を開始すると、多くの方からお問合せをいただくこととなりました。
独立するために塾を買収しようとしている方、ご自身の塾ブラントのエリア拡大を検討されている方、様々な方からお問い合わせをいただきました。
オーナー様とのトップ面談の前に、買い手様と私での担当者面談を行い、概要書には記載しきれない情報共有を行いました。
その後、オーナー様を交えたオンラインでの顔合せ、教室見学と進みました。
教室見学では具体的なオペレーションのご紹介、他塾との違い等を実際の現場を見ながらイメージしていただきます。
譲渡後も継続すべきサービス、雰囲気作り、そういったものを買い手様にはご判断いただき、出来るだけ譲渡にポジティブになっていただけるように努めます。
面談後～基本合意
ご面談いただいた候補者様の中で、現状のお仕事と並行してご自身で教室運営を行う予定の方より基本合意へ進めたいと強いご要望をいただきました。
リモートワークが基本のお仕事とのことで夕方以降がメインとなる塾と並行して勤めることが可能という環境でした。
自立学習は生徒に付きっきりにならなくていい時間もあるため、優秀なスタッフがいればある程度の手離れを実現することも可能となります。
こういった買い手様のご要望との噛みあいもあり、交渉はスムーズに進むこととなりました。
基本合意はお互いに譲渡を進めることを前提に交渉を行うことを文書化し、合意書と成します。
単独交渉期間の設定、譲渡のスケジュールを大まかに定め、お互いに譲渡契約締結に向け、最大限努力を行うことを合意します。
単独交渉期間では他の買い手様との交渉が一切できなくなり、期間中に事業調査、デューデリジェンスを行います。
DD～譲渡契約
事業譲渡では、詳細なDD行うことは少なく、収支情報の実在性の確認、具体的な入出金データの提出・通帳の写しの確認程度で終えることがほとんどです。今回は入出金データの確認のみとなりました。
過去にはDD時に、提出資料にはなかった経費の発覚等により、譲渡額の減額交渉となるケースもございました。そのため、募集時の収支情報は塾にまつわる経費を可能な限り正確に、実際に発生している経費ベースでご提出していただいた方が、提示額通りに交渉が運ぶこととなります。
次に譲渡契約書の擦り合わせです。今回は事業譲渡に当たり、特異な点はなく、余裕を持って譲渡日を迎えるスケジュール感であったため、打ち合わせる内容は、各種契約の更新に必要な連絡先と準備物、譲渡物の確認、譲渡日前後の売上・経費の精算方法程度でした。
上記打合せを経て契約書を作成し、無事譲渡契約を締結することが出来ました。
終わりに
現在は譲渡契約が締結され、直接やり取りしていただきながら引継ぎを進めていただいております。今後、契約面や費用面で折衝が必要な際には弊社がお手伝いすることもあるかもしれませんが、運営面での擦り合せが主となるため出番は恐らくないと存じます。
今回はオーナー様からのご提案により、買い手様が落ち着いて運営できるようになるまで引継ぎ期間を取っていただけることとなったため、買い手様のご決断がよりスムーズに進むことが出来ました。
塾未経験者の買い手様にとってこれ以上ない後押しとなったことと存じます。
セカチャレは「塾業界を経験したアドバイザーだからこそわかる塾運営の肝」を熟知し、「買い手様のニーズ」を理解しています。
これは塾経営を経験し、塾業界経験者のみがアドバイザーである弊社独自のノウハウであると自負しております。ただ契約や金額の折衝を行うのであればより優秀な会社、アドバイザーもいらっしゃるとは存じております。より良い塾へ、より生徒様、講師様にとってプラスになる譲渡を提供するこの視点も弊社は持ち合わせております。
その点で、「身売りをするようで譲渡は気が引ける……」と思っている学習塾経営者の方のお手伝いは十分にできると自負しています。
利用は無料なので、コストもなく利用できるので、少しでも検討されている方はお気軽にご相談ください。
「うちの塾は売却ができるのかな？」
「興味を持ってくれる候補者はいるのかな？」
と少しでも気になっている学習塾の経営者様、是非ともお気軽にお声がけください。
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