お問い合わせ【法人譲渡ケースその3】生徒数50名程度の個別指導塾を運営する合同会社の譲渡
こんにちは！「学習塾売却のセカチャレ」を運営する株式会社インフィニティライフの高木です。
・学習塾売却のセカチャレ https://smallm-a.com
・株式会社インフィニティライフ https://infinitylife.co.jp
セカチャレは、学習塾専門の株式、持分、事業売却のサポートサービスとして、今まで150件以上の学習塾売却に携わってきました。
学習塾経営者様の方には「株式売却、持分売却、事業売却は大規模な企業の話、自分には関係のないことだろう。」と考えている方も多くいらっしゃいます。
しかし、
・学習塾を閉校したいが、生徒や講師のことを考えるとやめられない
・体調面に不安があるが、引き継ぎ手がいない
・別の事業に集中したい
という方にとっても、株式売却・持分譲渡・事業売却は1つの選択肢となります。売却をすることがどのようなことなのか、それにより得られるものは何なのか、当ブログでご紹介します。
今回は、実際に最近行われた、学習塾を運営する合同会社の持分譲渡をご紹介します。どのような合同会社、学習塾が、どのようなフローで譲渡されていくのか。具体的なイメージをもっていただけるのではないでしょうか。
最近、設立のハードルが低い合同会社が多くなってきています。合同会社は株式会社における「株式譲渡」とは多少譲渡のフローが異なり、出資者の持分を譲渡する「持分譲渡」となります。「合同会社でも同じように法人売却ができるの？」と考えている学習塾の経営者様は、是非ともご参考ください。
合同会社概要
法人住所：三重県北部
指導形態：個別指導
生徒数 ：50〜60名
売上高 ：2,000万円〜2,500万円
営業利益：200万円〜400万円
役員報酬：800万円〜1,000万円
純資産 ：1,000万円〜1,200万円
譲渡金額：450万円
（＋役員退職金1,200万円程度）
★案件ページはこちら（https://juku-ma.com/case/case80/）
持分譲渡を決めたきっかけ・募集開始
2022年11月末、本件の売り手様から「2023年の3月末に廃業を考えている。ただ、地方ということもあり買い手がつくかもわからないし、条件もどうなるかわからないから、まずは話を聞いてみたい。」とお問い合わせをいただいたのが始まりでした。
学習塾自体も三重にあり、売り手様のお住まいも三重ということで、初めはオンラインにてお話を伺うことになりました。
学習塾の様子について伺ってみると、創業から約10年、ここ数年は生徒も50,60名くらいで安定して推移していて、売上も利益もしっかり出ている状態。
確かに、ここ1,2年で少し売上高は減ってきているものの、経営状況は健全で、なぜ廃業を考えているのかが最初は全くわかりませんでした。
詳しく廃業を考えていた理由を伺うと、教室長として10年間、常に気を張って学習塾を運営してきて、今後もずっとこれを続けていくのかと考えたときに、それを多少なりとも負担と感じてしまったこと。
新型コロナウイルスの感染拡大も少なからず影響し、今後もこうした未曾有の出来事が起きるのではないかと考えることも増え、続けていくことに肯定的なイメージが湧かなくなってしまったということでした。
実は2年ほど前から廃業は考えていたが、なかなかふんぎりがつかなかったことや、税金面も考えてベストなタイミング、条件で手放さなくてはいけないと考えながらも、ずるずる続けてきてしまっており、その中で「法人譲渡」という選択肢を知り、弊社にお問い合わせいただいたそうです。
問い合わせ内容にもあった通り、地方なので学習塾をやりたい人がいるのか、法人の譲渡を受けてくれる人がいるのかと心配だったそうですが、条件さえ相場感とあっていれば見つかる可能性は十分にありますよと伝えたところ、それであればまずは探してみてほしい、ということでお手伝いをすることになりました。
廃業を考えているとはいえ、10年間かけて作り上げた学習塾でもあり、それなりの評価もしてほしいという気持ちもあったため、譲渡金＋役員退職金の合計がおおよそ1,500万円程度になるように設定、募集をスタートさせました。
募集のスタート後
先述した通り、直近数年間は少しずつ売上が下がっているとはいえ、経営状態は健全、生徒数もある程度の基準を常に超えることができていたため、興味をもってくださった買い手様は多くいました。
1教室の運営であったことや、オーナー様が教室長を10年間勤めてきた中で、できる限り指導を講師の先生にお任せすることで依存性が高くなかったことも功を奏し、候補者は法人だけでなく、個人の方も多く手を挙げてくださいました。状況をお伝えすると「意外にもこんなに集まるのか」と当時は驚いていました。
この学習塾のウリの1つは、高校生（大学受験）の受け入れ、生徒人数が多い、ということでした。
比較的講師採用のしやすい、高校1年生の指導は個別指導で、だんだんと内容が難しくなってくる高2生以上は映像授業のコースに切り替え、カリキュラムだてや、進捗管理などをするマネージャーとしての役割に徹することで、高校生の満足度を下げずに、生徒獲得ができていました。
高校生の指導ができる講師採用は、特に地方では難しいこともあり、上記のような工夫で経営を良化させていました。その点も評価され、決して何かに対して尖った特徴があるわけではありませんでしたが、多くの支持を集めた案件となりました。
▶︎ 参考：【学習塾の事業譲渡】良い塾ってどんな塾？M&Aの視点から解説！
交渉・基本合意・譲渡契約
その中でお話を進めることになったのは、すでに関西で学習塾を複数運営している企業の代表者様でした。最初に案件の情報をお送りしたときは「安いから、何か問題があるのでは？」と勘繰っておりましたが、やりとりを進めていく中で、徐々に興味をもってくださいました。
この方が運営している学習塾は大阪府が中心で、現在徐々に範囲を拡大していこうと考えられており、東海地方の1教室目として、こちらの学習塾案件にお声がけくださったようです。自身で1から教室を立ち上げるのではなく、ある程度軌道にのった学習塾を買収し、良い状態の教室を展開していくことで、さらなる発展を、と考えられていたようです。
売り手様にご紹介をし、初めはオンライン面談で少しお話をし、経営や運営状況を確認され、より前向きにご検討をくださるということで、実際に教室にお越しいただき、雰囲気も感じていただきながら、お話が進みました。内見から基本合意まではほとんど時間もかからず、双方スピーディーに意思決定をしてくださいました。
基本合意後は買い手様側のDDも行い、各方面で問題もなく、今後引き継いでも問題なく今までのクオリティを担保し、より発展させていけるだろうと考えてくださり、譲渡契約を締結することになりました。
譲渡価格は最初に売主様が希望されていた金額でまとまり、スピード感としても当初想定していた年度の切り替え（この塾は2月末が年度の切り替えでした）に決済を行うことができ、想定通りのスケジュール感で進んだ案件でした。
また、今回は、役員退職金を売り手様にお支払いされることになっていましたが、その金額についてもほぼ折り合いがつき、一部現預金を残して、精算することとなりました。
三重県は公立高校の後期入試が3/9に控えており、現在はまだ売り手様が受験生を送り出すために教室に来ていますが、着々と来季に向けて、引き継ぎを行なっていただいています。3/10からは新しい運営体制となり、買い手様が今までの伝統や良さを継承しつつ、今後さらに良い教室になっていくのではないでしょうか。弊社も今後どのようになっていくのか、楽しみにしながら、今後も継続してお話を伺えればと考えています。
今回の案件は、この実際に行われたシリーズでは初めての「合同会社」の持分譲渡パターンでした。先述しましたが、合同会社の数は、感覚的にもとても増えてきており、その分合同会社の譲渡の依頼も増えています。持分譲渡をする場合は「そう社員同意書」などが必要となっており、持分譲渡ならではの必要知識をもっておく必要があります。ご不安があれば、ぜひ弊社にお問い合わせください。
今回の買い手様も、弊社の案件紹介LINEグループに登録してくださった方でした。ご紹介を差し上げてからのレスポンスも早く、スムーズにやりとりを進めてくださることができました。登録をまだできていない方は、この機会に登録してください。
学習塾の買収を考えている方向け、案件紹介公式LINE
本ケースのように、長く学習塾をオーナー件教室長として経営、運営してきたが、家庭や講師への責任感、生徒を通わせ、成績と向き合わなくてはいけないプレッシャー、新型コロナウイルスの感染拡大など想定外の環境変化と対峙しなければならないということから、お問い合わせをいただく機会もとても多くなっています。特に、学習塾をスタートしてから10年くらいで節目を迎える方は、その傾向がとても顕著かもしれません。
とはいえ、長年関わってきた地域やご家庭、先生のことを考えると結局手を引けない…という責任感の強い学習塾経営者の方は多くいるはずです。そのようなお悩みは、事業譲渡や法人譲渡をすることで、解決することができます。
引退や、EXITとして学習塾の売却、譲渡を考えられている方は、学習塾専門の売却、譲渡サービスのセカチャレに、お気軽にお問い合わせください。
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