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【学習塾の事業譲渡】良い塾ってどんな塾？M&Aの視点から解説！

2022年1月21日

学習塾売却

こんにちは！「学習塾売却のセカチャレ」を運営する株式会社インフィニティライフの高木です。

・学習塾売却のセカチャレ　　　　

https://smallm-a.com/

・株式会社インフィニティライフ　

https://infinitylife.co.jp/

セカチャレは、学習塾専門のM&A（法人譲渡・事業譲渡）サポートサービスとして、今まで150件以上の学習塾売却のサポートに携わってきました。

学習塾経営者様の方には「法人譲渡や事業譲渡は大規模な企業の話、自分には関係のないことだろう。」と考えられている方も多くいらっしゃいます。

しかし、

・後継者がいない

・経営が思うようになっていない

・事業を売却して新規事業を立ち上げたい

という方にとっても、法人譲渡、事業譲渡は1つの選択肢となります。学習塾を譲渡することがどのようなことなのか、それにより得られるものは何なのか、当ブログでご紹介します。

今回は、「今すぐ譲渡をする気持ちはないけど、ゆくゆくは譲渡をしたい」と思っている学習塾経営者の方に向けて、「譲渡しやすい（高値がつきやすい）学習塾は、どのような学習塾なのか？」という内容でお送りします！

最近、M&Aそのものが少しずつ浸透してきたことで、学習塾の経営者の方も、将来的に選択肢として譲渡を行うことを視野に入れている人が多くなってきました。その中で「どんな塾だったら、買い手がつくの？」「どんな塾が、高く売れるの？」と聞かれることがとても多くなってきました。

弊社では、今まで多くの学習塾の法人、事業譲渡に携わってきて、

・候補者の方から多くの声がかかる

・すぐに譲渡先が決まる

・金額が高くつく

学習塾には、共通項があることがわかりました。言われてみれば当たり前、と思うことばかりかもしれません。しかし、改めてこのポイントを意識し、イグジットに向けて動くことができれば最終的に満足のいく譲渡ができるのではないでしょうか。

1 ①収支（生徒数）が安定しており、利益が出ている
2 ②立地（商圏）が良い
3 ③特異性（のあるノウハウ）がある
4 ④引退する方の影響力が低い

①収支（生徒数）が安定しており、利益が出ている

元も子もありませんが、やはり学習塾の法人、事業譲渡において一番注目されるのは、現在の収支状況です。

一般的なM&Aでは、EBITDA（営業利益に減価償却費など実際にはキャッシュアウトしていない費用を足した値をイメージしてください）に、業界ごとに変わる倍率をかけた金額が、譲渡金額になることが多いです。新型コロナウイルスが流行し始めた時は、学習塾業界はこの倍率が1倍程度に落ち込みましたが、現在は2倍から3倍程度に戻ってきている様子です。

また、大手フランチャイズは、フランチャイズオーナーから教室を買収する際、生徒1人あたり5万円で買収をすることが多いです。生徒30名の教室であれば150万円、のような計算です。これも1つ、学習塾の法人、事業譲渡の際に指標になる数字ではあります。

とはいえ、私たちが携わる学習塾の法人、事業譲渡に、上記の法則が当てはまることはそこまで多くありません。

というのは、

・赤字の教室（本来であれば譲渡金額0円）でも、譲渡額がつく

・黒字の学習塾は、利益以上に高値の譲渡額がつく

というケースが多いからです。そのような学習塾は、②以降の特徴を兼ね備えていることが多いです。

②立地（商圏）が良い

これも当たり前の話かもしれませんが、立地が良ければ、候補者の方が多くなります。候補者ご本人の移動の都合もありますし、教室長や講師を採用する際、立地が良ければ、それだけ優秀な人材を集めることのできる可能性が上がるからです。

また、東京都文京区や千代田区、港区のような高所得世帯の多い地域は、単価も上がりやすく、それだけ買い手から見たときの魅力が大きくなります。

少しずれる話になりますが、オンライン塾のニーズも非常に高くなってきています。オンライン塾には立地という概念がない上に、家賃などの固定費がかからないため、参入しやすい領域となっていることが理由です。価格は教室型とあまり変わりませんが、候補者の数はオンライン型の方が圧倒的に多くなる傾向があります。

一方で、オンライン学習塾は、店舗型の学習塾と違い、地域に根ざしたプロモーション活動が難しい側面もあります。オンライン学習塾の譲渡を行う場合は、譲渡先のマーケティング力があるかどうか、知っておくと良いかもしれません。

③特異性（のあるノウハウ）がある

これは、一般的な学習塾にはないノウハウを持っている、という意味になります。例えば、

・中学受験に特化した学習塾

・大学受験（や、難関大受験）に特化した学習塾

・外国人講師が指導する英語に特化した学習塾

などが例として挙げられます。

多くの学習塾は、以下のような特徴を持っていることが多いです。

・地域に根ざした補習塾

・ターゲットは小学生～高校生

・塾用テキストを用いた指導

一方で、これらの学習塾は先述の中学受験や大学受験、英語指導に対して特別な強みを持っていない（むしろ弱みになっている）ことがとても多いです。

そのため、これらのノウハウをM&Aを通じて入手し、既に展開している学習塾に取り入れたり、ブランドを分けて運営したりなど、様々なシナジーを生むことが可能です。

このような特異性のある学習塾は引く手数多でもあり、そのシナジー効果を期待され、プレミアムがついた金額になることも多いです。

最近では、都内の「小学校受験に特化した学習塾の譲渡」もお手伝いしましたが、この案件もまさに特異性があり、ノウハウをきちんと蓄積していたことが、多くの候補者を集めた要因であるといえます。実際に買い手様は、まさにこの点を展開したいと考えていたものの、ノウハウがなく足踏みしていたところに、この案件があったことでスタートをきることができたと仰っています。

※参考記事：【事業譲渡ケースその18】10年続く幼児教育特化型学習塾の事業譲渡

④引退する方の影響力が低い

学習塾の場合、事業譲渡に伴って何名かの主要メンバーが離脱されることもあります。その際、離脱メンバーの中に事業のキーマンとなる存在がいると、事業自体の価値が下がります。

これは言わずもがな、キーマンの離脱による売上低下、運営の効率低下を懸念しなければいけないからです。

特に地域に根ざした学習塾というのは、オーナー様が1からつくり上げてきたパターンも多く存在するので、このような懸念はより大きくなります。

人員離脱がない、もしくは少ないことが一番理想ではありますが、離脱があるとすれば、離脱しても影響がない、いわば「きちんと仕組化されている」状態であることが、譲渡をより良くするポイントの1つとなります。

この「引退する方の影響が低い」ということと関連して、特に「自走している状態である学習塾」はとても人気が高いです。最近は、買い手様の中にも会社勤めの方も多くなってきており、拡大を考えている方も、人材採用に苦戦している方もいらっしゃいます。そうした方にとって、すでに自走している学習塾は引き継ぎがしやすく、また、引き継ぎ時の離脱リスクなども大幅に低くなるため、自走している学習塾は、買い手がつきやすい要素の1つとなっています。

これら4つのポイントが、学習塾のM&Aにおいて価値を感じられるものとなります。

①はM&A全体に言えることですが、②～④は学習塾ならではのポイントと言えるのではないでしょうか。

もちろん、「このポイントを抑えていなければ売却することはできない」というわけではありません。

きちんと運営する学習塾の価値を客観的に捉え、適切な金額づけをすることができれば、候補者の方はおり、交渉を進めることができるはずです。

一方で、オーナー様が築き上げてきた学習塾を、客観的に評価するというのは、とても難しいことです。

そこで、私たち第三者が、経験を踏まえた金額設定をし、M&Aを成功に導くお手伝いができると思います。

学習塾を閉校しようとすれば、撤去費用など様々な費用が発生する他に、利用していただいている方が途方にくれてしまうことになってしまいます。「残した生徒や、保護者の反応が心配だ…。」と考え、学習塾の閉校に一歩踏み出すことができずに疲弊してしまっている学習塾の経営者様は多いのではないでしょうか。しかし、事業譲渡であれば売却金を得ることもでき、利用者も引き続きサービスを利用できる、とても良い選択肢だと考えています。