事業譲渡例37|大阪市内、経営難による個別指導塾の譲渡

2023年6月19日
譲渡例(今までのケース)

こんにちは!「学習塾売却のセカチャレ」を運営する株式会社インフィニティライフの高木です。


セカチャレは、学習塾専門の株式、持分、事業売却のサポートサービスとして、今まで150件以上の学習塾売却に携わってきました。

学習塾経営者様の方には「株式売却、持分売却、事業売却は大規模な企業の話、自分には関係のないことだろう。」と考えている方も多くいらっしゃいます。


しかし、

・学習塾を閉校したいが、生徒や講師のことを考えるとやめられない

・体調面に不安があるが、引き継ぎ手がいない

・別の事業に集中したい

という方にとっても、株式売却・持分譲渡・事業売却は1つの選択肢となります。売却をすることがどのようなことなのか、それにより得られるものは何なのか、当ブログでご紹介します。


今回は、つい最近まとまった案件のご紹介です。複数教室あるうちの一部の教室はすでに個人間で譲渡をした経験があったものの、そのときに多くのトラブルが発生し、むしろ譲渡をすることで想定外の支出が発生してしまったという売り手様。


その経緯も含めて、紹介していきます。

学習塾事業概要

●教室所在地
大阪府大阪市

●指導形態
個別指導

●生徒数
10〜20名程度

●売上高
約650万円

●営業利益
▲0万円〜100万円

●譲渡金額
約800万円

●案件ページ

【至急/集客実績あり】豊中市の個別指導塾

事業譲渡を決めたきっかけ

経営難で資金繰りが苦しい


この売り手様からご連絡をいただいたのは、今年の3月に入る直前でした。新年度の生徒募集が想定通りにいかず、今年度の資金繰りを考えた時に、1年間続けていく体力がもたない可能性があり、譲渡をしたいというお問い合わせでした。


この教室には社員の従業員もおり、売り上げがある程度たたなければ最悪社員の給料も支払うことができなくなるリスクもあるため、早期に譲渡を実現し、可能であれば社員も引き続き雇用をしてほしいという内容です。


個人塾では、オーナー様ご自身が教室長として教室運営に携わるケースがとても多いですが、今回の売り手様のように複数教室を展開する場合、どうしても人材を採用する必要がでてきます。

その場合、採用した人材の人件費も賄う必要があるため、それ相応の売上が必要となります。この教室ではその段階まで到達することができず、撤退を決めたということです。


個人間の譲渡においてトラブル発生


実は、この売り手様はこのお話をいただく前に、別の教室をすでに譲渡していました。ご自身の知り合いに譲渡をしたそうなのですが、その際にトラブルになり、譲渡金を支払ってもらうどころか、費用を相手に支払うことになってしまったそうです。


譲渡においてどのようなことを先に取り決めておく必要があり、契約書にどのような内容を盛り込めば良いかもよくわからず、スピードを重視して話を進めてしまったところをつかれてしまったようです。


そうした経緯があって、また知り合いに譲渡の話をすることをリスクと感じたことで、今回は弊社にお問い合わせをいただいたとのことでした。


セカチャレでは、


・事前に話をしておくべきことは何か

・契約書において明記した方がよい項目は何か


ということを、学習塾という形態に特化して理解しています。この点で、お力になれることは多いかもしれません。


学習塾の現状をヒアリングし、弊社で資料を作成したうえ、時間も限られているので募集を開始しました。

募集開始〜基本合意

この学習塾の強み


この学習塾の反響に関しては、やはり教室拡大を目指している学習塾経営者の方からがとても多かったです。


というのは、社員である教室長が教室運営を行なっており、そのまま人材を引き継ぐことができるので、新たな人材を採用する必要がなく、拡大には理想の状態であると言えます。


また、この教室はオーナー様がほとんど関わっていない教室であったため、人材を引き継げる場合は譲渡の際の離脱リスクが極めて小さく、ハードルは低くなっていたはずです。


売り手様としては、社員の教室長を採用していたことも資金繰りが苦しくなった要因の1つではありましたが、売上をその分たてるノウハウをもっている経営者からすれば、教室長を引き継げることはメリットの1つであり、人によって価値と感じる部分が違うということがわかります。


実際、今回お話をまとめてくださった買い手様は、この教室長を引き続き採用し、教室運営を任せる前提で考えていました。現在すでに何教室かを展開しており、事業拡大のため、この案件に興味をもってくださいました。


他にも、どのような学習塾が買収候補者にとって好まれるのか、別の記事でご紹介していますので、こちらをご参考ください。


【学習塾の事業譲渡】良い塾ってどんな塾?M&Aの視点から解説!


教室長との面談


この案件は比較的珍しく、すでに教室長も譲渡が行われる可能性をすでにオーナー様から聞いている状態でした。

というのは、もし譲渡が決まらなければ撤退もやむなしとオーナー様は考えていたので、それらの選択肢を含めて教室長の方には伝えていたようでした。


そのような状況でもあること、かつ候補者のほとんどは、この教室長の方が続けてくださることが前提であったため、今回は検討の段階で教室長の方もまじえて面談を行うことがありました。


買い手の候補者も先に教室長と面談することができるので、その点でも今回の案件は、買い手様にとってリスクが少ない案件であったと思います。


検討してくださっている候補者の中で、基本合意に進んでくださる方は、すでに弊社で何件か学習塾の買収をお手伝いしていた方で、事業拡大のため今回もお声をいただきました。

まだ20代で、戦略的でとても熱意をもって事業を進めている方で、ここから先は経験もありスムーズにやりとりを進めていくこととなります。

DD〜事業譲渡契約

デューディリジェンス(DD)


実は、当初この案件は株式譲渡で話が進んでいました。よって、DDも細かく行われる予定であったのですが、途中から事業譲渡にスキームを変更し、この学習塾1教室のみの事業譲渡で行われることが決まりました。


株式など法人ごとの譲渡であれば、生徒との契約や賃貸借契約を引き継ぐことができるため、それらのやりとりが少なく、スムーズに移行することが可能なのですが、株式・事業両面のコストやリスクを鑑みた結果、事業譲渡で行うこととなりました。


買い手様から要望のあった資料を売り手様に揃えていただき、教室長の方への条件提示など、譲渡契約前に提示をして、継続意思の確認を口頭ではあるものの、行なったうえで譲渡契約への進んでいくことになります。


先に記述したとおり、この買い手様はすでに何件か買収を経験しているので、ポイントをしっかりおさえて、「ここだけはチェックしておく」という項目が明確でした。

それゆえやりとりはそこまで多くなく、必要なチェックだけを行なって、問題ないと判断いただき、譲渡契約へと向かう運びとなりました。


譲渡契約締結後

先日、無事に譲渡契約の締結が完了し、現在は引き継ぎ期間に入っています。


今の所特にトラブルなく進んでおり、ご家庭への案内や、社員の方との雇用契約の手続きなどが進んでいます。教室長の方との面談も複数回行われ、新しい運営方法についての理解も深めてくださっているようです。


先般は個人間の契約でトラブルが発生してしまった売り手様でしたが、今回はそういったこともなく、実際の譲渡に向けて精力的に協力してくださっています。

この買い手様のもとでどのようにこの教室が広がっていくのか、とても楽しみにしています。


終わりに

個人間で学習塾の譲渡を行った場合、トラブルが起きてしまったということを耳にすることは、思ったより多くあります。

実際、弊社でサポートした案件でも、トラブルが起きない可能性は100%ではありません。予期せぬことが起きてしまったりすることは稀にあります。


しかしながら、ある程度トラブルになり得るケースを想定し、先にリスクヘッジしておけるかどうかで、後々に大きな影響を与えます。

セカチャレはその「トラブルが起きないようにするためには何が重要なのか」を理解しています。逆に言えば、「どのようなトラブルが起きやすいのか」を熟知しています。


その点で、「個人間で譲渡を検討しているけれども、トラブルが起きてしまわないか不安…」と思っている学習塾経営者の方のお手伝いは十分にできると自負しています。

利用は無料なので、コストもなく利用できるので、少しでも検討されている方はお気軽にご相談ください。


また、セカチャレには「学習塾やスクールの事業を買収したい」と考えている候補者の方とのネットワークがあります。

「うちの塾は売却ができるのかな?」

「興味を持ってくれる候補者はいるのかな?」

と少しでも気になっている学習塾の経営者様、是非ともお気軽にお声がけください。


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