【閉塾を検討されている方必見！】詳しい学習塾の引き継ぎ方

こんにちは！「学習塾売却のセカチャレ」を運営する株式会社インフィニティライフの高木です。

・学習塾売却のセカチャレ　　　

https://smallm-a.com/

・株式会社インフィニティライフ

https://infinitylife.co.jp/

セカチャレは、学習塾専門のM&Aサポートサービスとして、今まで100件以上の学習塾売却のサポートに携わってきました。

学習塾経営者様の方には「M&Aは大規模な企業の話、自分には関係のないことだろう。」と考えられている方も多くいらっしゃいます。

しかし、

・後継者がいない

・経営が思うようになっていない

・事業を売却して新規事業を立ち上げたい

という方にとっても、M&Aは1つの選択肢となります。M&Aをすることがどのようなことなのか、それにより得られるものは何なのか、当ブログでご紹介します。

今回は、もし自身の学習塾を譲渡することになった場合、どのような準備が必要なのか。どのように話が進むのかを改めてご紹介します。

身構えがなく、トントン拍子で事が進んでしまったときに、戸惑う経営者の方も中にはいらっしゃいます。物理的にも、精神的にもしっかりと準備をしておく事で、納得の売却、引き継ぎができるのではないでしょうか。

①学習塾（事業）のことを知ってもらう

まずは、買い手となる候補者に対して情報を提供する必要があります。どんな塾なのか、事業はどのような状態なのか、これらを把握できなければ候補者は検討もできません。そのときに重要となる資料や情報を以下に挙げてみます。

収支表

やはり、一番気になる部分は事業の収支です。どれくらいの収益が見込めるのか、赤字であれば、どれくらいの赤字となっているのか。

また、最近は新型コロナウイルスによる影響を気にする方がとても多く、直近3年分の収支推移を見て、その影響を見ることがほとんどです。

学習塾の運営において支出は「家賃」「人件費」が大部分を占めますが、それ以外のどのような支出項目があるのかをここでチェックします。

生徒推移

先述の収支表とリンクする事がほとんどですが、今現在どれくらいの生徒が通塾しているのか、過去からどのような生徒数の推移となっているのか、候補者が気になるポイントです。

単純に、生徒が増えてきていれば徐々に認知がされてきて、地域に根ざしていると考えられますし、逆であれば、もしかするとあまり良くない評判が流れている可能性もあります。

賃貸借契約書

学習塾の大きな固定費のうちの1項目である家賃がどれくらいかかるのか、教室の広さはどれくらいなのかを確認するために使います。

上記の他にも

・どのような学習塾かをイメージするためのパンフレット、HP

・講師リスト

・使っているテキスト

・今までの集客方法、それに対する集客結果

などが、多く質問として挙がる項目となります。

②候補者との面談（トップ面談）

情報をオープンにして候補者に検討してもらい、テキストベースで質疑応答を進めると、本格的に検討をしてくださる候補者が絞られてきます。

大方、現状をイメージしてもらった後は、候補者の方との面談です。オンラインでの面談も多いですが、学習塾の場合は、教室を見ることのできるタイミングにもなるので、対面で希望される方も多いです。

この面談では、資料における数字変化の理由が質問されたり、数字に表れない定性的な部分を聞かれる事が多いです。また、現オーナー様の譲渡後のことなど、個人的なところにも質問が及んだりもします。

候補者とのフィーリングが合いそうかどうかなども、ここを判断材料にしながら、今後の検討を進めていくようになります。

③基本合意書の締結

ここまでは上限を定めず、多数の候補者とやりとりを進めています。案件にもよりますが、多いと30組以上の方とやりとりを進めているので、誰とどのような話をしていたのか、混乱してしまうこともあるかもしれません。

トップ面談も経て、本格的に買収を進めたいという方が出てきた後、「基本合意」を締結します。基本合意を締結すると、そこから先は締結した候補者とのみ交渉を進めます（単独交渉）。

基本合意は、譲渡を確定させるものではありませんので、この先でブレイクする可能性はありますが、「この人に引き継いでいくんだな」と具体的なイメージを持つのはこのタイミングかもしれません。自身の学習塾がどのように引き継がれていくのか、イメージが膨らんでいくはずです。

④DD（デューディリジェンス）の実施

基本合意の締結後、譲渡に向けて、特に買い手が今まで収集してきた情報、事業に関するより詳細な部分を知るためにDDを実施します。小規模な学習塾の場合、そこまで確認事項はありませんが、法人譲渡などになれば、決算書にまつわる詳細資料などをここで求められる場合があります。

⑤譲渡契約の締結

DDも終え、問題ないとなれば、いよいよ譲渡契約の締結になります。譲渡するタイミング、譲渡価格、譲渡するもの、それらを詳細に記載し、締結します。この譲渡契約の締結をもって、契約的には譲渡が決定します。譲渡契約が締結できれば、ここからは家庭や講師への周知など、引き継ぎの動きを取る事ができるようになります。

※各種契約の手続き

譲渡契約締結後、賃貸借契約や、利用サービスの契約について、名義変更や解約、新規での契約を行います。賃貸借契約は解約新規となる事が多く、学習塾がよく利用するサービス（集金代行や映像授業など）は、名義変更を行える事が多いです。

そもそも、それらのサービスを継続するのかどうかを含めて、手続きを進めなくてはいけません。

⑥引き継ぎ

譲渡日に向けて、本格的に引き継ぎを進めます。家庭や講師へのアナウンス、各種契約の手続きを行います。スムーズに譲渡を行う場合、現オーナー様（および教室長）の協力は必須になります。

家庭や講師は、塾が変わることに少なからず不安を感じたりします。次の人も信頼できる人で、もっとサービスが良くなるかもしれない、と期待をもってもらい、継続していただくことがこの譲渡においてとても重要なポイントです。

「売れたからいいや」というスタンスでは、そのあとのトラブルにもなりかねず、譲渡までよりも、この引き継ぎが何よりも大事であるということをイメージし、取り組んでいただけると良いかもしれません。

引き継ぎが終わり、譲渡日を迎えれば、ようやくそこで譲渡完了です。これから譲渡した学習塾がどのように変わっていくのか、期待半分、不安半分かもしれません。

これらのフェーズを個人間で乗り越えていくことは、とても手間で、難しい局面も多くなることでしょう。そんな時に、セカチャレを利用していただければ、必ずお力になれるかと思います。

また、学習塾を閉校しようとすれば、撤去費用など様々な費用が発生する他に、利用していただいている方が途方にくれてしまうことになってしまいます。「残した生徒や、保護者の反応が心配だ…。」と考え、学習塾の閉校に一歩踏み出すことができずに疲弊してしまっている学習塾の経営者様は多いのではないでしょうか。しかし、事業譲渡であれば売却金を得ることもでき、利用者も引き続きサービスを利用できる、とても良い選択肢だと考えています。

また、一般的なM&A仲介業者では、何百万という費用が必要ですが、インフィニティライフでは、売り手様完全無料でサポートを行なっております。少しでもご興味ある方は、お気軽にご相談ください。

学習塾経営や開業・廃業についての記事も投稿しております。
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【譲渡ケースその６】タイムリミットは1ヶ月！小規模学習塾の事業譲渡

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