お問い合わせ【譲渡の教科書】学習塾の譲渡はどのように進むのか
こんにちは！「学習塾売却のセカチャレ」を運営する株式会社インフィニティライフの高木です。
・学習塾売却のセカチャレ
・株式会社インフィニティライフ
セカチャレは、学習塾専門のM&Aサポートサービスとして、今まで100件以上の学習塾売却のサポートに携わってきました。
学習塾経営者様の方には「M&Aは大規模な企業の話、自分には関係のないことだろう。」と考えられている方も多くいらっしゃいます。
しかし、
・後継者がいない
・経営が思うようになっていない
・事業を売却して新規事業を立ち上げたい
という方にとっても、M&Aは1つの選択肢となります。M&Aをすることがどのようなことなのか、それにより得られるものは何なのか、当ブログでご紹介します。
今回は、具体的に売り手目線で「どのように譲渡まで進んでいくのか」をご紹介します。弊社にお問い合わせいただいてから、買い手の方との面談、引き継ぎまで。よりイメージを持っていただけるような内容になっておりますので、是非とも最後までご覧ください。
目次
お問い合わせ
まずは、弊社までお問い合わせをいただきます。お問い合わせは本プラットフォームサイトや、
・弊社ホームページ（https://infinitylife.co.jp/）
・セカチャレページ（https://smallm-a.com/）
上記ページからもご連絡をいただけます。直接、高木宛（n-takagi@infinitylife.co.jp）までご連絡いただいてももちろんご対応いたします。
お問い合わせいただいた後に日程調整をいただき、2,30分ほど、オンラインでヒアリングのお時間をいただきます。譲渡を検討され始めた経緯や、学習塾の現状などをヒアリングし、譲渡について簡単にお話をする機会となります。ここで、譲渡までのご不安や、不明点があればご相談をいただき、より今後のイメージを膨らませながら、前に進んでいただくかをお決めいただきます。
アドバイザリー契約の締結
ヒアリング後、譲渡に向けて動き始めるとご決断いただいた後、弊社と「アドバイザリー契約」を締結いたします。アドバイザリー契約の締結自体に費用などは一切かかりません。
アドバイザリー契約に秘密保持が含まれており、この契約を締結した後、より細かいヒアリングをするためにご面談の機会を改めていただいております。
詳細ヒアリング
現在の学習塾の状況を細かくヒアリングします。その際、以下の資料をご準備いただいております。
・学習塾事業の収支表（※法人の場合は決算書）
・学習塾の生徒数増減
・賃貸借契約書
この３点は、最低限必要な資料となります。買い手の候補者の方が学習塾の買収を検討する際に気になる点は様々ですが、おおよそこれらの資料に集約されています。他にも、
・従業員の方の人数や給与
・集客方法、効果
などを気にされる方もとても多く、従業員台帳や今までの問い合わせを集約している場合は、その資料があるとより具体的に買い手の方もイメージを持っていただけるものとなります。
買い手へのアプローチ
上記のヒアリングを基に、弊社で
・ノンネーム資料
・IM（事業・法人概要書）
を作成します。ノンネーム資料は、該当教室（および法人）がわからない範囲で、大まかな事業がわかるような簡易的な資料になります。IMは事業の詳細が記載されているもので、弊社と秘密保持契約を締結した買い手の方に提供する資料になります。
募集や初期の交渉はすべて弊社の担当者が行います。メッセージのやりとりや、質問対応、必要に応じて候補者の方と面談も行います。弊社が把握している部分について回答をしながら、候補者の方を少しずつ絞っていきます。人気のある案件では、2,30名の方々からお問い合わせをいただくこともあり、このやりとりを経営者の方が塾を運営しながら、となると大変な手間となります。これを弊社にお任せいただけるのも、サービス利用のメリットの1つです。
トップ面談・内見
候補者の中から、平均して2,3者ほど、学習塾の現経営者様を含めて、オンラインもしくは対面にて面談を実施いたします。細かい運営についてであったり、法人であれば簿外の状況など、資料ではわからない内容や、譲渡に関係のないことなど、話すことは様々です。ここで買い手の方にも改めて事業を判断していただき、逆に売り手様としても「この人は安心して任せられる人なのか」という判断をする機会にもなります。
面談をオンラインで行なった場合は、その後実際に現地に足を運んでいただき、教室を見ていただく機会を設けます。什器や外観なども併せて検討材料としていただく機会になります。
基本合意の締結・デューディリジェンス(DD)
候補者の方との面談が終われば、その中から「この方と話を進めたい」という方を1名、お選びいただきます。先方も前向きにお話を進めていただく場合、「基本合意」を締結します。
基本合意を締結すると、それ以降その候補者の方以外との交渉は全てストップし、候補者の方は最終合意に向けて事業ないし企業調査（DD）を行います。学習塾の場合、そこまで大掛かりになることは多くないですが、報告通りの運営が行われているのか、共有されている収支状況が正しいのか、そうした重要な部分をチェックする機会となります。
最終契約の締結・賃貸借契約の締結・引き継ぎ
DDで問題がなければ、いよいよ最終契約の締結です。譲渡の時期や譲渡物、譲渡金などの内容を詰めた上で、締結します。事業譲渡の場合は、最終契約が締結された後に賃貸借契約のまきなおしが始まります。
売り手側は解約通知書の提出などを行い、買い手の方が新たな契約を締結する手続きを進めることになります。弊社は不動産事業も行っているので、これらのやりとりも全てサポートします。
賃貸借契約の審査が通れば、あとはいよいよ引き継ぎです。現在の生徒に運営変更の案内を出したり、講師の方と打ち合わせを行ったり、それらの内容、行いかたはそれぞれの案件で様々です。状況によってどのように行うかを話し合いしながら、決めていきます。譲渡までは引き継ぎに携わっていただき、譲渡日をもって無事に譲渡が完了する、という流れになります。場合によっては、譲渡後もアドバイザーなどといった立場で携わる売主様もいますが、譲渡までで売主様の仕事は無事に終了です。
期間にすれば平均して約2,3ヶ月ですが、譲渡までにやるべきことが意外と多く感じたかもしれません。皆さん譲渡自体が初めての経験であることがほとんどなので、方向性や段階についてはこちらで全てサポートします。安心してお任せください。
もし、学習塾を閉校しようとすれば、撤去費用など様々な費用が発生する他に、利用していただいている方が途方にくれてしまうことになってしまいます。「残した生徒や、保護者の反応が心配だ…。」と考え、学習塾の閉校に一歩踏み出すことができずに疲弊してしまっている学習塾の経営者様は多いのではないでしょうか。しかし、事業譲渡であれば売却金を得ることもでき、利用者も引き続きサービスを利用できる、とても良い選択肢だと考えています。
学習塾経営や開業・廃業についての記事も投稿しております。
是非ご参考ください！☟
【学習塾の事業譲渡】良い塾ってどんな塾？M&Aの視点から解説！
（サポート内容はコチラ）
