お問い合わせ【学習塾の売却】「教室を閉める」と決める前に聞いてほしい話
こんにちは！「学習塾売却のセカチャレ」を運営する株式会社インフィニティライフです。
・学習塾売却のセカチャレ
・株式会社インフィニティライフ
本日4月26日13時から、TRANBI様の主催する”後悔しないための事業承継準備セミナー「学習塾売り手編」”に、学習塾M&A事業部担当役員の高木が登壇しました。
↑セミナーページはこちら ※アーカイブ配信も後日行うそうです
■4/28追記
アーカイブ動画が公開されていました。
このセミナーでは、学習塾の売却に少し興味がある、閉校も視野に入れている、という学習塾経営者様を対象とし、学習塾の売却についての説明などを行いました。
この記事では、このセミナーの内容を踏襲して、学習塾の売却をするための準備や、実際に売却をするとなった場合の流れなどについてご紹介します。
目次
学習塾の事業承継・M&A動向
まず初めに、事業承継・M&Aの全体において、学習塾業界はどのような状況なのかをお話しました。
学習塾の売却・閉校を検討している方も、この成約率などは気になるのではないでしょうか。
成約の可能性
結論から申し上げると、学習塾の成約可能性は全体と比較して非常に高いと言えるようです。
M&Aプラットフォームの最大手でもあるTRANBIには、サービス業から製造業など、様々なジャンルの案件が数多く掲載されています。
※4月26日現在、掲載案件数は3,000件を超えています
その中で、学習塾の案件は全体でも3本の指に入る成約数となっており、人気の業種であるようです。
理由は様々考えられますが、例えば以下のようなことが考えられます。
・譲渡額が比較的リーズナブルで手を出しやすい
・資格や免許が不要で、参入しやすい
・社会貢献性が高い
・顧客との距離が近く、やりがいを感じることができる
学習塾は一言で「買いやすい」案件と言え、売却する側としても、業界的には有利に働くと言えそうです。
買い手の属性
学習塾を売却する側としては、どのような方が譲渡を受けるのか？という点はとても気になる要素ではないでしょうか。
まず、大きく買収側は「個人」か「法人」で分類することができます。学習塾の買収に関して候補者となる個人・法人の比率はだいたい1:1です。
もちろん、これは売却案件の規模などによっても大きく異なりますが、どちらも候補先になる、という認識をいただきたいです。
また、分類としては「すでに学習塾を経営している方」と「これから学習塾の経営を考えている方」という考え方があります。
これは、「どのような意図で学習塾の買収を検討しているか」に大きく関わってきます。
まず、すでに学習塾を経営している方の多くは、事業拡大のために、学習塾の買収を考えていることがほとんどです。
イチから教室をつくるのではなく、すでにある程度運営状況が整っている学習塾を買収し、スピード面で優位に進めたい、と考えている方が多いです。
それに対してこれから学習塾の経営を考えている方は、塾を始めたいがノウハウがない、どのように出店をしていけば良いかわからないので、すでに形ができている学習塾を買収して始めたい、という方が多いです。
そう聞くと「経験がない方だと不安で売却は…」と思う方もいるかもしれませんが、こうした方は変に固定概念をもっておらず、他業種の知見を取り入れたりし、譲渡を受けた後にどんどん規模を拡大するケースも今まで多くありました。
経験がある方にお任せできれば安心できるかもしれませんが、結局は経験の有無というよりも、その方の経営手腕にかかっているような印象です。
譲渡価格
ここも、売却する側としてはポイントになる要素ではないでしょうか。
弊社でお手伝いをする場合は、今までの成約案件と規模感や運営状況などを比較し、適正な価格を算出しています。
明確な「これだからいくら！」という基準は用いないことの方が多いですが、例えばフランチャイズの学習塾が、直営化するために買収をする際は、生徒1人あたり5万円などの基準を用いることが多い、と言います。
どの程度利益が出ているのか、今後どのように収益を生み出すことができるのか、そうした観点から、総合的に譲渡価格は決めていくことになります。
たたむ？ゆずる？教室を閉めると決める前に考えるべきこと
学習塾を閉校するべきか、それとも誰かに売却した方が良いのか。それぞれの視点で考えてみましょう。
教室を閉めることのデメリット
教室を閉める場合、以下の2点について考えなくてはいけません。
・生徒や保護者、講師への説明に伴う精神的負担
・閉校にかかる費用
1つめは、閉校することをアナウンスすることです。
学習塾を経営してきた方の多くは、通っている生徒、預けてくださる保護者、地域のためにと、責任感をもち、身を粉にして運営をしています。
その中で、学習塾がなくなってしまうことを、家庭や講師に伝えるということに、並々ならぬストレスがかかるということは、簡単に想像ができます。
今まで弊社にお問いあわせいただいたお客様の中にも、このことがあってなかなか踏み切れず、ずるずる運営を続けてきた、と仰る方がいました。
また、学習塾がなくなってしまうと、通っていった生徒は新しい塾を探さなくてはいけなくなり、講師も新たな勤務先を探すことになってしまいます。
そして、併せてシビアな側面として費用面が挙げられます。
締結している賃貸借契約にもよりますが、基本的には閉校の際に「原状回復」の必要が出てきます。
よく用いられる指標として、原状回復にかかる費用は、坪単価3万円程度と言われています。この費用に、カッティングシートの撤去などをプラスすれば、おおよその金額が算出できますが、決して安くはない金額になることがほとんどでしょう。
しかしこれらは、学習塾の売却という選択肢をとれば、回避することができ、さらに譲渡金も取得できることがあります。
学習塾を売却することのデメリット
では、売却をするとなった場合、どのようなデメリットがあるのでしょうか。こちらについても大きく2点が考えられます。
・学習塾の評判が下がってしまう
・売却後に対応が必要となってくるケースがある
まずは、適任でない方に売却をしてしまった場合、売却以降の運営に不満をもつ方が出てきて、学習塾の評判が悪くなってしまう可能性があります。
これはやってみないとわからないことでもあり、かつ、譲渡後に何か関係があるかと言えばないのですが、気持ちの良いことではないかもしれません。
また、売却後に「言ってた話と違う」ということや、トラブルが100%起きないということも言い切れません。
これは学習塾のM&Aに限らないことですが、閉校すれば何も残らないですが、譲渡をすることでその後対応する必要が出てくる可能性がある、ということです。
いつから考えれば良いか？決断のタイミング
もし、学習塾を売却する場合、いつから検討し始めれば良いのか、いつ動き出せば良いのかを考えます。
弊社がお手伝いする案件の多くは、2月〜3月末、もしくは8月〜9月末に行われることが多いです。
2月〜3月末は、新年度に変わるタイミングであり、売却側、買収側双方にとって、理想のタイミングであることが多いです。
そのタイミングでの譲渡ができなかった場合、生徒に影響がでないタイミングを考えると、夏期講習が終わって秋口くらいのタイミングになることが多いです。
そして、譲渡が決まるまでに、お問い合わせからだいたい2,3ヶ月ほどかかることが多いので、引き継ぎ期間を最低でも1ヶ月と考えて、売却および閉校を考えているタイミングから4ヶ月前までには、お声がけをいただければ、ある程度余裕をもってお話を進めることができる可能性が高いです。
一方で、学習塾の経営とは切っても切れない関係である「賃貸借契約」のことも考えながら、話を進める必要があります。
多くの賃貸借契約には、解約に際して「○ヶ月前告知」という事前告知の必要性が記載されていますので、このタイミングも考慮しなければいけません。
もし、売却ができなかった場合、閉校しようとそこから動き出すのでは、その期間閉校ができなくなってしまい、余計な費用負担が発生してしまいます。
また、案件を進める中で「契約通りでないと受け付けられない」と貸主に言われるケースもあります。
もともと4月からスタートするように動いていたのに、5月末まで売り手の賃貸借契約が解約できなくて譲渡ができない…ということも考えられるので、並行して貸主さんと交渉する必要があるかもしれません。
売却を決断しなくても良い
決断していなくとも、一度市場に出してみる、というのも選択肢の一つです。
弊社にお問い合わせいただき、お手伝いをすることになったからといっても、それは譲渡を確定するものではありません。
一度、やってみて話が合えば進めていただき、なかなか思い通りにならなければ売却をやめる、ということももちろん可能です。
★セカチャレでお手伝いする場合、交通費以外のコストはかかりませんので、お気軽にお問い合わせください
買い手が見つかる条件とは？
さて、ここからは少し視点を変えて、「どのような学習塾が、売却しやすいのか？」という点について考えてみます。
譲渡価格の妥当性が大きく影響する
まず、大前提として「売却できない学習塾」は存在しないと考えています。もちろん、タイミングやご縁があるので、必ずしも全ての学習塾の売却がまとまる、というわけではありません。
相場感にあった譲渡金額であれば、どのような状態の学習塾であれば、売却の可能性は0%ではないということを、みなさんには知っていただきたいです。実際に、「うちの塾が売却できると思わなかった」と仰る学習塾の経営者様も何名も見てきました。
譲渡価格の算定に影響するもの
では、どのように譲渡価格が決まっていくのか。また、どのような学習塾が高値で売却されるのかを見ていきましょう。
この内容に関してはすでに別の記事でご紹介しているので、詳しくはその内容をご覧いただきたいですが、改めて要点をまとめると
・収支（生徒数）、営業利益
・立地（商圏）
・特異性、ノウハウ
・引退する方の影響力
が、譲渡価格の算定には大きく影響を与えます。上記より、
・収支が安定していて、利益を出すことができている
・立地（商圏）が良い
・特異性があり、差別化されている
・譲渡に際して引退する方の影響力が低い、自走している
学習塾は、高値で売れる傾向にある、ということです。
参考記事：【学習塾の事業譲渡】良い塾ってどんな塾？M&Aの視点から解説！
売却側・買収側では価値観が違う
そして、何より気をつけなければいけないことは、売却側、買収側で「価値観が違う」ということです。
売却側としては、立ち上げにかかった費用や、物品の費用も回収したいと考えますし、何より今まで大切に築いてきた学習塾なので、その点を価格に反映してほしい、と思うことは自然です。
しかしながら、買い手側は時にシビアな目線で判断をしなければいけません。収支面を中心とした定量的な部分を見ながら、理論的に譲渡価格を導いていきます。
売却側はメリットを提示して価格が上がることを期待しますが、買収側はリスクを想定して、できるだけ初期費用を下げることを期待します。この点を、双方が歩み寄ってすり合わせをしなければいけません。
そのようなときに、弊社のような第三者が入ることは、客観的な意見を取り入れることができるので、サービスを利用するメリットの1つとなります。
学習塾の売却までの流れ
では、実際に学習塾を売却してみよう、となった場合はどのように進んでいくのか。この点についても別の記事でご紹介しておりますが、要点をご紹介します。
買収候補者の選定
まずは、当たり前ですが買収してくれる候補者を募らなくてはいけません。現在では、個人で利用できるプラットフォームもありますが、この工程が一番難しい部分かもしれません。
セカチャレをご利用いただければ、学習塾を買収したいという方のコミュニティから、候補者様をご紹介いたします。
トップ面談・内見
買収を検討している候補者の方と、売却側の方とで面談を行います（この面談を「トップ面談」といいます）。経営や運営に関して買収側から質問を受けながら、それに答えていき、買収側がより具体的にイメージを固める機会となります。
また、さらに具体的に検討をしたいとなった場合、実際に教室に足を運ぶことになります。まだ契約前なので、基本的には生徒や講師がいない時間に、教室の雰囲気を見る程度のものがほとんどです。
基本合意・デューディリジェンス（DD）
トップ面談等を経て、「買収をしたい」と具体的な意向を示してくれた候補者と話を進めることになった場合「基本合意書」を締結します。
基本合意書では、単独交渉の権利を買収側に与え、ここからは他の候補者との交渉をストップさせます。
また、この間に買収側は、より細かくDDを行います。DDは、事業を引き継ぐうえでのリスクを洗い出し、買収を進めて問題がないか、チェックをするために行います。
ここで、売却側は買収側からさまざまな資料・情報の提供をするよう依頼を受けますが、基本的にはそれに応じて、きちんと情報開示・提供を行うべきです。まれに、「そんなことまで教えたくない」と仰る方がいますが、それが良い方向につながることはほとんどないと言えます。
譲渡契約・決済・引き継ぎ
DDを行い、買収リスクなども問題ないと判断されたら、譲渡日を決め、いよいよ譲渡契約を締結します。
譲渡契約以降、事業譲渡の場合は家庭、講師や、物件貸主との賃貸借契約などの各種契約関係をまきなおしたり、併せて家庭との面談を行うなどして、譲渡日まで準備を進めます。
このとき、売却側の協力が必要不可欠になります。「譲渡が決まったから」と対応を蔑ろにしてしまうと、そこで多くの生徒が離脱してしまったり、元の運営体制が維持できなくなってしまったりと、トラブルにつながる可能性があります。
譲渡が終わるまで、丁寧に対応してくださると、売却側も安心して引き継ぐことができ、また、それ以降の関係性も良好となり、より学習塾が反映することにつながることとなるでしょう。
自分で進めることが難しい場合、仲介業者を利用する
ここまで、学習塾の売却についてセミナーでお話した内容に沿って、さまざまご案内してきました。
学習塾の売却は、意外とやることが多く、専門的な要素も多いことから、個人で進めることはとてもハードルが高いです。
セカチャレのような仲介サービスを用いることで、手間をかけず、サポートを受けながら進めることができるので、ぜひ利用を検討してみてください。
・売り手様利用料無料（違約金等ももちろんなし）
・学習塾専門のM&A仲介サービス
・中小企業庁「M&A仲介登録支援機関」
セカチャレは、学習塾の売却を検討している方の利用ハードルを極限まで下げたサポートサービスですので、安心してご利用いただくことができます。まずはお気軽にお問い合わせください。
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