お問い合わせ【FC塾の譲渡】フランチャイズ加盟教室を譲渡することはできるのか？
こんにちは！「学習塾売却のセカチャレ」を運営する株式会社インフィニティライフの高木です。
・学習塾売却のセカチャレ
・株式会社インフィニティライフ
セカチャレは、学習塾専門のM&Aサポートサービスとして、今まで100件以上の学習塾売却のサポートに携わってきました。
学習塾経営者様の方には「M&Aは大規模な企業の話、自分には関係のないことだろう。」と考えられている方も多くいらっしゃいます。
しかし、
・後継者がいない
・経営が思うようになっていない
・事業を売却して新規事業を立ち上げたい
という方にとっても、M&Aは1つの選択肢となります。M&Aをすることがどのようなことなのか、それにより得られるものは何なのか、当ブログでご紹介します。
最近、セカチャレには「FC加盟塾」からのお問い合わせが非常に増えています。譲渡を検討する理由はオーナー様それぞれですが、どちらかと言えば経営がうまくいかず、撤退を理由に譲渡先を探す方が多いかもしれません。
良くも悪くも、FC加盟塾の場合は月々の広告費が固定されているなど、生徒が少ない期間は支出部分が意外と重くのしかかるケースも多いです。また、ロイヤリティなども発生するなど、売上に対して一定の支出が出てしまうため、それも響いてしまうケースもあるようです。
もちろん、FCに加盟していて、とてもうまくいっている学習塾もたくさんあり、そういった方からも譲渡のご相談をいただくこともあります。
そこで今回はFC加盟塾の事業譲渡（株式譲渡）について簡単に触れていきます。オリジナルブランドとして展開している学習塾とは譲渡のフローが異なるケースも多いです。FC加盟塾で、事業譲渡を検討されている経営者の方は是非ご覧ください。
目次
そもそもFC加盟塾は事業譲渡することができるのか
まず、FC加盟塾は事業譲渡をすることができるのか、という所から考えていきます。これは先に結論から述べると「FC次第」となります。FC加盟の際に締結する「フランチャイズ契約」次第で、大きく異なるのです。
①FCに加盟したまま、特に何の制約もなく譲渡することが可能な場合
②FCに加盟したまま、条件付きで譲渡することが可能な場合
③FCを脱退したのちに、譲渡をすることが可能な場合
大きく分類すると、上記の3つに分類されます。加盟されているFCがどの条件に当てはまるのか、わからない場合はご相談ください。
また、それ以外に「本部買取」という選択肢もありますが、その場合は1生徒5万円などでやり取りされることが多く、例えば100人の生徒がいる教室は500万円にしかならない計算になります。生徒が多ければ多いほど、金銭的な魅力は減少していきます。
①の場合、通常の事業譲渡のフローと大きく変わることはないので、今回は割愛し、②と③について解説していきます。それぞれの場合のメリットやデメリットについても見ていきます。
FCに加盟したまま、条件付きで譲渡することが可能な場合
これは、FC継続を前提とした譲渡となります。「条件付き」の「条件」にも様々な条件があり、例えば
・新しいオーナーが再度加盟金等を支払う
・譲渡する際に、名義変更手数料として○○円を支払う
などのようなものが多いです。
（メリット）
・FCの権利をそのまま引き継ぐことができる
・利用者目線でサービスが変わらない
・それにより離脱者が少なくなることが考えられる
（デメリット）
・FCの選択肢がない
・候補者が絞られてしまう
・オリジナルブランドの開校と比べて初期コストが大きくなることが多い
引き継ぐ側のメリットとしては、運営形態などが変わらないため、離脱のリスクが非常に少なくなることです。一方で、FCに加盟していることで、候補者の方は少なくなってしまう可能性が高いです。
FCを脱退したのちに、譲渡をすることが可能な場合
FCのまま引き継ぐことと比べて、こちらの方が少し複雑になります。
（メリット）
・FC加盟の必要がなくなる
・オリジナルブランドでの展開ができる
・候補者が増える
（デメリット）
・ブランドが変わるので離脱のリスクが増える
・解約するため、時期が決まってしまう
・運営形態などを再度整える必要がある
まず、FCを脱退するということは、必然的にブランドが変わるため、利用者からすれば「塾が変わった」という感覚が非常に強くなり、離脱者が出る可能性があります。また、特にFC特有のシステムなどを使っていた場合は、そのシステムを使うことができないため、類似のシステムを導入するのか、全く別の形態で再スタートを切るのかなど考えなくてはいけません。
一方で、オリジナルのブランドで引き継ぐことができるため、FCに囚われる必要がなく、新しいオーナー様のイメージする教室を創ることができます。
FCによって譲渡までのフローも変わってくる
いずれにせよ、本部とのフランチャイズ契約を確認しながら、きちんとしたフローを踏む必要があります。特に個人で運営されている方は、そうした対応も難しいこともあるので、是非ご相談をいただければ幸いです。
もし、学習塾を閉校しようとすれば、撤去費用など様々な費用が発生する他に、利用していただいている方が途方にくれてしまうことになってしまいます。「残した生徒や、保護者の反応が心配だ…。」と考え、学習塾の閉校に一歩踏み出すことができずに疲弊してしまっている学習塾の経営者様は多いのではないでしょうか。
しかし、事業譲渡であれば売却金を得ることもでき、利用者も引き続きサービスを利用できる、とても良い選択肢だと考えています。
学習塾経営や開業・廃業についての記事も投稿しております。
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【学習塾の事業譲渡】良い塾ってどんな塾？M&Aの視点から解説！
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