【学習塾の経営者様必見vol.3】開校10年程度の個別指導塾の売却

学習塾・売却
2021.10.12
classroom

初めまして、「学習塾売却のセカチャレ」を運営する株式会社インフィニティライフの高木です。

 

・学習塾売却のセカチャレ    https://smallm-a.com/

・株式会社インフィニティライフ https://infinitylife.co.jp/

 

セカチャレは、学習塾専門のM&Aサポートサービスとして、今まで100件以上の学習塾売却のサポートに携わってきました。

とはいえ、まだまだ「M&Aは大規模な企業の話、自分には関係のないことだろう。」と考えられている学習塾の経営者様は多くいらっしゃいます。

そこで、今まで私たちがサポートしてきた学習塾を分類し、どのような規模の、どのような学習塾が、どのようにして売却されたのかをご紹介致します。ご自身の学習塾と照らし合わせていただき、ご参考になれば幸いです。

今回は、弊社にご依頼いただく学習塾の中で、最も多いパターンの1つをご紹介します。

 

イメージする学習塾

(生徒人数)1030

(売上)約年300900万円

(歴史)開校から510年程度

(指導形式)個別指導

(人員構成)社員教室長+アルバイトスタッフ数名

 

学習塾は、競合も非常に多く、大手も広告費をかけて集客を進めているので、厳しい市場であるということは間違いありません。そんな中、個別指導塾を始めたは良いものの、生徒数が多くて30名程度、頭打ちしてしまっているという教室も多くあるのではないでしょうか。今回は、そのような学習塾を具体的に考えてみます。

 

 

なぜ個別指導の学習塾を売却するのか?

 

もちろん、常に先述のような状況、という教室がほとんどでというわけではありません。一時期は生徒人数も多くなり、売り上げが大きかった時期もありながら、その生徒数を維持することが難しかった、というケースもよく耳にします。それらの背景を、実際に売却された経営者の方々のお声も踏まえながら、ご紹介します。

 

①コロナ禍で運営することに対するストレス

202110月現在も、去年から大流行した新型コロナウイルスへの対応が求められています。全員がマスクを着用、手指の消毒、換気、生徒と講師の距離感への配慮

 

この規模くらいであれば、比較的スペースが使え、他の形態と比べれば懸念は少ないかもしれません。それでも、生徒・保護者・講師の不安を少しでも解消し、自分の学習塾でクラスターを発生させるわけにはいかないというプレッシャーや不安などと日々戦わなくてはなりません。

 

更には、3,4月は学習塾でいえば年度の生徒数の基盤を作る新入生募集の最大のタイミングですが、2020年はコロナウイルスの影響で客足が大変鈍くなったと言います。

実際、大手でもその影響でいくつかの教室を閉校しています。ただでさえ経営面において集客は難しい部分でありながら、外部環境も悪化し、それに対して疲弊してしまい、売却する決断をされたという経営者様もいました。

 

 

②教育業界の大きな変化に対応できない

こちらも新型コロナウイルスと同じタイムリーな内容ですが、現在教育界は大きく変化している、また、変化しようとしています。大学入試改革や、プログラミングの必修化、英語の早期学習カリキュラムなど、従来の学校教育が変わることは周知の事項です。

 

これに対して、大手をはじめとする学習塾も様々な取り組みを始めるなど、合わせて変化をしています。しかし、それには大きなエネルギーが必要です。今まで10年弱、大きなプレッシャーの中、身を粉にして働かれてきた経営者様ですので、この大きな波を乗り切るモチベーションがない、という理由で売却を決断された方もいらっしゃいます。

 

 

③経営面で物足りなさを感じる

 

社員を雇っていることにより、学習塾の支出のうち、大きな割合である「人件費」が大きくなります。また、社員として雇用すると社会保険などの負担も増え、支出が大きくなってしまいます。例えば、社員給与月25万、生徒単価25,000円、20名在籍、家賃20万円程度で運営している学習塾を考えてみましょう。

 

(収入)25,000×20×14=7,000,000

季節講習等含めて年間14ヶ月分の売上を想定

 

(支出)

家賃 2,400,000

光熱費・通信費 400,000

社員給与 3,000,000

講師給与 2,000,000

合計 7,800,000

 

わかりやすい数字だけ出して見ると、収支は約100万円の赤字となります。さらに、ここから細かい費用や福利厚生費を加算して行くと、おおよそ200万円程度の赤字となるところが多いのではないでしょうか。

 

これは経営者様の価値観次第ではありますが、「ビジネスとして大きく成長をさせていきたい!」という中で、素晴らしい教室を築き上げてきて、この数字です。今までの苦労や、精神面含めて割いているマンパワーを鑑みたときに、これでは物足りない、という経営者様が非常に多くいらっしゃいます。

 

それなのであれば、学習塾事業を売却して、別のビジネスの初期投資に回したり、自由になった時間を他の事業に使ったりしたい、ということで売却を決断された方もいました。

 

 

おおよその売却金額は?

 

これくらいの規模であれば、生徒単価や場所にもよりますが、首都圏であれば55万~220万程度(税込)」が相場価格になります。あくまで目安ではありますので、気になる方はお問い合わせください。

 

 

売却の時に気をつけるべきポイントは?

 

教室長がいる場合、その教室長の色が良くも悪くもあることが多いです。この場合、教室長の引き継ぎによって生徒離脱のリスクなどが左右されます。

そのため、引き継ぎは教室長の方を引き継ぐのかどうかを中心に、引き継ぐのであれば条件面などの折衝が大事になり、引き継がないのであれば、各家庭とは細かく面談などを行い、引き継ぎをしていく必要があります。

 

 

売却後、オーナー様はどうしてる?

 

オーナー様が直接運営に関与されない場合は、基本的にその後の関わりが強く残ることはありません。

 

 

このジャンルのサポート実績

 

①東京都府中市の学習塾

(指導形態)個別指導

(生徒人数)15

(継続年数)約5

(人員構成)教室長+アルバイト約5

(年間売上/売却金額)500/100

(売却理由)事業撤退のため

 

②神奈川県横浜市の学習塾

(指導形態)個別指導

(生徒人数)15

(継続年数)約8

(人員構成)教室長+アルバイト約6

(年間売上/売却金額)750/100

(売却理由)別事業に力を入れたいため

 

③埼玉県さいたま市の学習塾

(指導形態)個別指導

(生徒人数)15

(継続年数)10

(人員構成)教室長+アルバイト約10

(年間売上/売却金額)650/150

(売却理由)事業撤退のため

 

④千葉県市川市の学習塾

(指導形態)個別指導

(生徒人数)40

(継続年数)約7

(人員構成)オーナー兼教室長+アルバイト約10

(年間売上/売却金額)1,600/600

(売却理由)別のやりたい事業が見つかったため。

 

⑤京都府京都市の学習塾

(指導形態)個別指導

(生徒人数)20

(継続年数)約5

(人員構成)教室長+アルバイト約10

(年間売上/売却金額)700/180

(売却理由)事業整理のため

 

個人で譲渡することは難しい?

shake hands

個人でも、買い手を探すことはもちろん可能です。しかし、買い手探しは想像以上に時間や手間がかかります。

 

10名を超える候補者の方々とのテキストや対面でのやりとり

・譲渡価格が相場と大きくずれてしまい、買い手がつかない、もしくは買い叩かれてしまう

・契約関係がわからず、不利な契約を結ぶことになってしまう

・譲渡後に買い手からクレームを受けたり、揉めたりする

 

といったトラブルがあったというお声も少なくありません。

手間を省き、相場に合った価格で、売却するために、是非ともセカチャレにお任せください。売り手様は交通費以外無料でご利用いただけます。契約後に、オプションなどで費用がかかる、といったことも一切ありません。安心して、おまかせください。

 

☟事業譲渡例はこちら☟

【事業譲渡ケースその1】開校間もない赤字学習塾の譲渡。赤字でも、生徒がいなくても売却できる!

 

【事業譲渡ケースその2】責任者がいなくなっても引き継ぎできる、教室長交代パターンの学習塾譲渡