【学習塾の経営者様必見vol.4】サービスインから1年程度のオンライン学習塾の売却

学習塾・売却
2021.10.17
学生

初めまして、「学習塾売却のセカチャレ」を運営する株式会社インフィニティライフの高木です。

 

・学習塾売却のセカチャレ https://smallm-a.com

・株式会社インフィニティライフ https://infinitylife.co.jp

 

セカチャレは、学習塾専門のM&Aサポートサービスとして、今まで100件以上の学習塾売却のサポートに携わってきました。

とはいえ、まだまだ「M&Aは大規模な企業の話、自分には関係のないことだろう。」と考えられている学習塾の経営者様は多くいらっしゃいます。

そこで、今まで私たちがサポートしてきた学習塾を分類し、どのような規模の、どのような学習塾が、どのようにして売却されたのかをご紹介致します。ご自身の学習塾と照らし合わせていただき、ご参考になれば幸いです。

 

今回は、弊社にご依頼いただく学習塾の中で、最近とても増えてきたパターンの1つをご紹介します。

 

イメージする学習塾

(生徒人数)

1030

(売上)

約年300900万円

(歴史)

サービスインから12年程度

(指導形式)

オンライン指導

(人員構成)

オーナー様+アルバイトスタッフ数名

 

コロナウイルスが流行り始めてから、教育業界にもオンラインサービスの流れが一気に入り込んできました。「オンライン家庭教師」という言葉がとても一般的になってきた昨今。

では、なぜこのタイミングでオンライン学習塾を売却するオーナー様が増えてきているのか。今回は、そのような学習塾を具体的に考えてみます。

 

なぜオンライン指導の学習塾を売却するのか?

多くのオンラインサービスを提供する学習塾は、先述のように2020年の4月ごろからのサービスインをしている塾が多いです。それまでは、教室で一般的な対面式の学習塾を展開しているところが多いです。

時代に沿ったサービス提供の形を変化させている、適応能力の高い学習塾であると言えますが、実際に売却された経営者の方々のお声も踏まえながら、どのような経緯で売却を決断されたのか、ご紹介します。

 

①集客のハードルが高い

オンライン学習塾のメリットの1つに、教室が固定されておらず、場所を問わずに生徒が通えるということがあります。一方で、このメリットはプロモーションを考えるとデメリットにもなり得るのです。

教室型の場合、近隣の学校付近でチラシを配ったり、家にポスティングを行ったり、とターゲティングをしたプロモーションが可能です。一方で、オンライン学習塾の場合はリスティング広告を利用するなどという手法になりますが、現在大手もこぞって参入している市場であり、広告費が高騰し、とてもではないですが太刀打ちできない状況になっています。

集客が非常に難しくなったことから、現状はあまり問題はない、けれども今後のことを考えると、衰退してしまうのではないか、という点において不安を抱え、売却をご依頼される方が多くなっています。

 

②オンライン学習塾に対する信頼度がまだ高くない

オンライン学習塾はこのコロナ禍において、とても一般的なものになりました。一方で、親御様の中にはまだまだ根強い「対面信仰」が強いことも確かです。

「オンラインだと、うちの子は真面目に授業を受けないんじゃないか…。」

「実際やっているところを見てもらってないと、サボるんじゃないか。」

そのような懸念を抱いている方が多いです。オンライン化したことで転塾されたり、新規入会が滞ったり、というパターンも多いようです。

また、この信頼度は地域によっても差がさります。例えば、首都圏ではすでに児童・生徒に対してデジタルデバイスを配布しているところも多く、ITインフラが整いつつあります。一方で、まだまだオンラインでサービスを受ける環境が整っていない地域や家庭もあるなど、そういった背景も併せて考えなくてはいけません。

 

③教育業界の大きな変化に対応できない

こちらも新型コロナウイルスと同じタイムリーな内容ですが、現在教育界は大きく変化している、また、変化しようとしています。大学入試改革や、プログラミングの必修化、英語の早期学習カリキュラムなど、従来の学校教育が変わることは周知の事項です。

これに対して、大手をはじめとする学習塾も様々な取り組みを始めるなど、合わせて変化をしています。しかし、それには大きなエネルギーが必要です。今まで10年弱、大きなプレッシャーの中、身を粉にして働かれてきた経営者様ですので、この大きな波を乗り切るモチベーションがない、という理由で売却を決断された方もいらっしゃいます。

 

おおよその売却金額は?

オンライン学習塾の場合、固定費がかなり抑えられていますので、収支は良い場合が多いです。これくらいの規模であれば、生徒単価や場所にもよりますが、110万~550万程度(税込)」が相場価格になります。あくまで目安ではありますので、気になる方はお問い合わせください。

 

売却の時に気をつけるべきポイントは?

今、指導されている方が変わる場合、引き継ぎによって生徒離脱のリスクが発生します。オンラインのため、一般的な学習塾より「責任者の色」がつきにくいビジネスモデルではありますが、一方でその分担当講師に対する信頼感が全て、と言っても過言ではありません。そこが大きく変わらないの出れば、そこまで気をつけるポイントはないでしょう。

 

売却後、オーナー様はどうしてる?

オーナー様が直接運営に関与されない場合は、基本的にその後の関わりが強く残ることはありません。一方で、オンライン学習塾の場合、一般的な学習塾よりも引き続き運営面のみ関わりを持つことを期待され、実際に携わっている方が多いです。

 

このジャンルのサポート実績

①東大生の教えるオンライン学習塾

(指導形態)オンライン指導

(生徒人数)3

(継続年数)1年未満

(人員構成)オーナー様+アルバイト約2

(年間売上/売却金額)100/100

(売却理由)別事業にマンパワーを咲くため

 

②首都圏展開のオンライン学習塾

(指導形態)オンライン指導

(生徒人数)30

(継続年数)1

(人員構成)社員複数名+アルバイト約6

(年間売上/売却金額)1000/600

(売却理由)別事業に力を入れたいため

 

③福島県で展開しているオンライン学習塾

(指導形態)オンライン指導

(生徒人数)20

(継続年数)1

(人員構成)教室長+アルバイト約5

(年間売上/売却金額)400/200

(売却理由)事業撤退のため

 

 

個人で譲渡することは難しい?

個人でも、買い手を探すことはもちろん可能です。しかし、買い手探しは想像以上に時間や手間がかかります。

 

10名を超える候補者の方々とのテキストや対面でのやりとり

・譲渡価格が相場と大きくずれてしまい、買い手がつかない、もしくは買い叩かれてしまう

・契約関係がわからず、不利な契約を結ぶことになってしまう

・譲渡後に買い手からクレームを受けたり、揉めたりする

 

といったトラブルがあったというお声も少なくありません。

手間を省き、相場に合った価格で、売却するために、是非ともセカチャレにお任せください。売り手様は交通費以外無料でご利用いただけます。契約後に、オプションなどで費用がかかる、といったことも一切ありません。安心して、おまかせください。

 

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【事業譲渡ケースその1】開校間もない赤字学習塾の譲渡。赤字でも、生徒がいなくても売却できる!

 

【事業譲渡ケースその2】責任者がいなくなっても引き継ぎできる、教室長交代パターンの学習塾譲渡