【学習塾の経営者様必見vol.7】開校1年に満たないFC個別指導塾の売却

学習塾・売却
2021.11.10

初めまして、「学習塾売却のセカチャレ」を運営する株式会社インフィニティライフの高木です。

 

・学習塾売却のセカチャレ    https://smallm-a.com/

・株式会社インフィニティライフ https://infinitylife.co.jp/

 

セカチャレは、学習塾専門のM&Aサポートサービスとして、今まで100件以上の学習塾売却のサポートに携わってきました。

とはいえ、まだまだ「M&Aは大規模な企業の話、自分には関係のないことだろう。」と考えられている学習塾の経営者様は多くいらっしゃいます。

そこで、今まで私たちがサポートしてきた学習塾を分類し、どのような規模の、どのような学習塾が、どのようにして売却されたのかをご紹介致します。ご自身の学習塾と照らし合わせていただき、ご参考になれば幸いです。

今回は、弊社にご依頼いただく学習塾の中で、最も多いパターンの1つをご紹介します。

 

イメージする学習塾

(生徒人数)約10

(売上)約月2030万円

(歴史)開校から1年未満

(指導形式)個別指導

(人員構成)社員教室長+アルバイトスタッフ数名

 

上記のような教室には、特にFC加盟教室が多いです。昨今は大手学習塾がFC展開をしているところが多く、トライプラス、スクールIE、明光義塾と、ブランド力を活かせ、ノウハウを享受できる魅力のあるFC加盟教室が、とても増えてきています。大手のバックアップがあるのに、なぜ売却をしたのか。今回は、そのような学習塾を具体的に考えてみます。

 

 

なぜ個別指導の学習塾を売却するのか?

 

まず、一般的にFCに加盟する場合、加盟金が数百万かかります。設備投資を含めると、初期投資が1,000万近くになることも珍しくありません。そして、加盟する際に多くの場合「売上シミュレーション」が本部から提示されます。そのシミュレーションでは、開校2ヶ月以内に生徒が3050名になっているものが多く、すぐに月あたりで黒字になるイメージをもち、スタートをします(※全てのフランチャイザーがそのような提示をしているわけではありません)。

 

①シミュレーション通りにいかず、赤字が膨らむ

当初は2ヶ月後に赤字ではなくなり、黒字になっているはずが、集客がうまくいかず、3,4ヶ月経っても赤字で、キャッシュアウトが毎月イメージより多くなってしまうことから、早い段階での損切りのため、売却をされる方が多いです。

 

先述の通り、FC加盟をする場合はイニシャルコストが大きく、投資回収のタイミングを迎えるまでにそれなりの月日を要します。初期の段階で黒字になる想定で、それなのであれば、赤字が続くととてもではないですが、そのタイミングを迎えるまで我慢をすることはできません。

 

開校間もないFC加盟教室を売却するオーナー様のほとんどは、このような理由で売却されます。

 

 

②収束しない新型コロナウイルスへの対応

202111月現在も、去年から大流行した新型コロナウイルスへの対応が求められています。全員がマスクを着用、手指の消毒、換気、生徒と講師の距離感への配慮

 

3,4月は学習塾でいえば年度の生徒数の基盤を作る新入生募集の最大のタイミングですが、2020年はコロナウイルスの影響で客足が大変鈍くなったと言います。実際、大手でもその影響でいくつかの教室を閉校しています。ただでさえ経営面において集客は難しい部分でありながら、外部環境も悪化し、それに対して疲弊してしまい、売却する決断をされたという経営者様もいました。

 

 

FC本部のサポートがあてにならない

これはフランチャイザーに大きく左右されますが、経営がうまくいかないときに、本部のサポートが一切なく、どのように軌道修正を行えば良いかわからず、結局良い方向に向かわないという声をよく聞きます。

 

FCに加盟するオーナー様は異業種から参入し、本部の集客ノウハウを期待して加盟する方が多いです。それが機能しないとなり、売却に踏み切る方もいらっしゃいます。

 

 

おおよその売却金額は?

 

これくらいの規模であれば、生徒単価や場所にもよりますが、首都圏であれば0万~110万程度(税込)」が相場価格になります。あくまで目安ではありますので、気になる方はお問い合わせください。

 

 

売却の時に気をつけるべきポイントは?

 

教室長がいる場合、その教室長の色が良くも悪くもあることが多いです。この場合、教室長の引き継ぎによって生徒離脱のリスクなどが左右されます。そのため、引き継ぎは教室長の方を引き継ぐのかどうかを中心に、引き継ぐのであれば条件面などの折衝が大事になり、引き継がないのであれば、各家庭とは細かく面談などを行い、引き継ぎをしていく必要があります。

 

 

売却後、オーナー様はどうしてる?

 

オーナー様は、フランチャイザーとの契約で「競合避止条約」が入っていることが多く、同業種に向こう3年程度は関わることができない可能性が高いです。そのため、売却後は原則別の事業を行うことになるはずです。

 

 

このジャンルのサポート実績

①埼玉県さいたま市の学習塾

(指導形態)自立学習

(生徒人数)約10

(継続年数)1年未満

(人員構成)教室長のみ

(年間売上/売却金額)約200/40

(売却理由)事業撤退のため

 

②東京都23区の学習塾

(指導形態)個別指導

(生徒人数)約10

(継続年数)1年未満

(人員構成)教室長+アルバイト約6

(年間売上/売却金額)約250/90

(売却理由)別事業に力を入れたいため

 

③神奈川県小田原市の学習塾

(指導形態)個別指導

(生徒人数)約15

(継続年数)1年未満

(人員構成)教室長+アルバイト約5

(年間売上/売却金額)220/50

(売却理由)事業撤退のため

 

 

個人で譲渡することは難しい?

shake hands

個人でも、買い手を探すことはもちろん可能です。しかし、買い手探しは想像以上に時間や手間がかかります。

 

10名を超える候補者の方々とのテキストや対面でのやりとり

・譲渡価格が相場と大きくずれてしまい、買い手がつかない、もしくは買い叩かれてしまう

・契約関係がわからず、不利な契約を結ぶことになってしまう

・譲渡後に買い手からクレームを受けたり、揉めたりする

 

といったトラブルがあったというお声も少なくありません。

手間を省き、相場に合った価格で、売却するために、是非ともセカチャレにお任せください。売り手様は交通費以外無料でご利用いただけます。契約後に、オプションなどで費用がかかる、といったことも一切ありません。安心して、おまかせください。

 

☟事業譲渡例はこちら☟

【事業譲渡ケースその1】開校間もない赤字学習塾の譲渡。赤字でも、生徒がいなくても売却できる!

 

【事業譲渡ケースその2】責任者がいなくなっても引き継ぎできる、教室長交代パターンの学習塾譲渡