お問い合わせ学習塾の経営者様必見vol.1｜開校10年に満たない個別指導塾の売却
初めまして、「学習塾売却のセカチャレ」を運営する株式会社インフィニティライフの高木です。
・学習塾売却のセカチャレ https://smallm-a.com/
・株式会社インフィニティライフ https://infinitylife.co.jp/
セカチャレは、学習塾専門のM&Aサポートサービスとして、今まで200件以上の学習塾譲渡、売却のサポートに携わってきました。
とはいえ、まだまだ「事業譲渡や株式譲渡は大規模な企業の話、自分には関係のないことだろう。」と考えられている学習塾の経営者様は多くいらっしゃいます。
そこで、今まで私たちがサポートしてきた学習塾を分類し、どのような規模の、どのような学習塾が、どのようにして譲渡・売却されたのかをご紹介いたします。ご自身の学習塾と照らし合わせていただき、ご参考になれば幸いです。
今回は、弊社にご依頼いただく学習塾の中で、最も多いパターンの１つをご紹介します。
目次
イメージする学習塾
（生徒人数）約30〜50名
（売上）約年1,500〜2,000万円
（歴史）開校から約5〜10年程度
（指導形式）個別指導
（人員構成）オーナー様＋アルバイトスタッフ数名
学習塾という業態を考えれば、比較的栄えている学習塾と言っても良いのではないでしょうか。
経営者様が、自身で運営や授業をされながら、着実に地域に根ざしてきた学習塾であり、これから学習塾を開業される方にとっては、理想とされている姿の１つかもしれません。
なぜ学習塾を売却するのか？
実は、このような学習塾の経営者様が、弊社に売却をご依頼される方の中で最も多いのです。
「うまくいっているはずなのに、なぜ売却を？」と思う学習塾経営者も多くいそうですが、状況を詳しく見ていくと、そのような決断をされる経営者がいることも納得できるのではないでしょうか。
①コロナ禍で運営することに対するストレス
2021年10月現在も、去年から大流行した新型コロナウイルスへの対応が求められています。全員がマスクを着用、手指の消毒、換気、生徒と講師の距離感への配慮…。
この規模の学習塾となると、教室内もそれなりに密な状態で今までサービス提供が行われてきています。それに対して、生徒・保護者・講師の不安を少しでも解消し、自分の学習塾でクラスターを発生させるわけにはいかないというプレッシャーや不安などと日々戦わなくてはなりません。
更には、3,4月は学習塾でいえば年度の生徒数の基盤を作る新入生募集の最大のタイミングですが、2020年はコロナウイルスの影響で客足が大変鈍くなったと言います。実際、大手でもその影響でいくつかの教室を閉校しています。ただでさえ集客は難しい部分でありながら、外部環境も悪化し、それに対して疲弊してしまい、売却する決断をされたという経営者様もいました。
2023年3月現在、ようやくマスクの推奨がなくなりましたが、子どもと比較的近い距離で接するサービス業である学習塾では、まだまだマスクをしてサービス提供をする、という意思決定をする経営者様も多いかもしれません。また、いつこの新型コロナウイルスのような見えない脅威が襲いかかってくるのか、そうした漠然とした不安とも向き合わなければいけないことが、売却を後押しする要因にはなっているかもしれません。
②教育業界の大きな変化に対応できない
こちらも新型コロナウイルスと同じタイムリーな内容ですが、現在教育界は大きく変化している、また、変化しようとしています。大学入試改革や、プログラミングの必修化、英語の早期学習カリキュラムなど、従来の学校教育が変わることは周知の事項です。最近ではICT教材の導入が公教育でも行われ、学習塾でもこれらのサービスを導入、利用しているところが増えてきたようです。
これに対して、大手をはじめとする学習塾も様々な取り組みを始めるなど、合わせて変化をしています。しかし、それには大きなエネルギーが必要です。
今まで10年弱、大きなプレッシャーの中、身を粉にして働かれてきた経営者様ですので、この大きな波を乗り切るモチベーションがない、という理由で売却を決断された方もいらっしゃいます。
③経営面で物足りなさを感じる
この規模の学習塾となれば、安定した収入を得ることができるようになっているはずです。例えば、生徒単価25,000円、40名在籍、家賃20万円程度で運営している学習塾を考えてみましょう。
（収入）
2.5万 × 40名 × 14 = 1,400万円
※季節講習等含めて年間14ヶ月分の売上を想定
（支出）
家賃 240万円
光熱費・通信費 40万円
講師給与 400万円
合計 680万円
わかりやすい数字だけ出して見ると、収支は約720万円の黒字となります。しかし、ここから細かい費用を加算して行くと、おおよそ600万円程度の黒字となるところが多いのではないでしょうか。
これは経営者様の価値観次第ではありますが、「ビジネスとして大きく成長をさせていきたい！」という中で、素晴らしい教室を築き上げてきて、この数字です。今までの苦労や、精神面含めて割いているマンパワーを鑑みたときに、これでは物足りない、という経営者様が非常に多くいらっしゃいます。
それなのであれば、学習塾事業を売却して、別のビジネスの初期投資に回したり、自由になった時間を他の事業に使ったりしたい、ということで売却を決断された方もいました。
おおよその売却金額は？
これくらいの規模であれば、生徒単価や場所にもよりますが、首都圏であれば「450万〜900万程度（税込）」が相場価格になります。だいたい1年分の利益をそのまま受け取れるようなイメージになるかもしれません。
売却の時に気をつけるべきポイントは？
オーナー様が中心となり、生徒集めや保護者対応をされてきた学習塾が多いので、そのオーナー様が抜けるとなった時の影響が大きいことが特徴です。
生徒が多く抜けてしまうと、それだけ事業価値が下がってしまうだけでなく、レピュテーションリスクの側面もあり、短期ではなく長期的な視点でもマイナスの要素が大きくなってしまいます。
そのため、引き継ぎは個別面談を行いながら次のオーナー様及び教室長の方が信頼できる方であることを訴求したり、引き継ぎ期間を長くとって、生徒とのコミュニケーションを取りながら信頼関係を築く、ということが大事です。
売却後、オーナー様はどうしてる？
学習塾を売却した後は、全く別の事業を行われたり、そのまま引退される方もいらっしゃいます。原則、競合避止の条件が契約書に盛り込まれるので、同じエリアで同様の事業を行うことはできませんが、引き継ぎ先によっては、
・旧オーナー様にアドバイザーとして残っていただきたい
・業務委託として一部の運営を引き続きおまかせしたい
と依頼される方もいらっしゃいます。その場合、従来とは違う形で、携わっていくこともパターンとしては考えられます。
このジャンルのサポート実績
①東京都府中市の学習塾
（指導形態）個別指導
（生徒人数）約35名
（継続年数）約5年
（人員構成）オーナー兼教室長＋アルバイト約10名
（年間売上/売却金額）約1,800万/約800万
（売却理由）コロナ禍で、これからの学習塾運営に不安を感じたため。
②神奈川県横浜市の学習塾
（指導形態）個別指導
（生徒人数）約30名
（継続年数）約8年
（人員構成）オーナー兼教室長＋アルバイト約6名
（年間売上/売却金額）約1,500万/約550万
（売却理由）今後、学習塾を続けるモチベーション、体力を鑑みて難しいと判断したため。
③埼玉県さいたま市の学習塾
（指導形態）個別指導
（生徒人数）約30名
（継続年数）約10年
（人員構成）オーナー兼教室長＋アルバイト約10名
（年間売上/売却金額）約1,300万/約330万
（売却理由）体調面を鑑みて、今後の継続が難しいと判断したため。
④千葉県市川市の学習塾
（指導形態）個別指導
（生徒人数）約40名
（継続年数）約7年
（人員構成）オーナー兼教室長＋アルバイト約10名
（年間売上/売却金額）約1,600万/約600万
（売却理由）別のやりたい事業が見つかったため。
⑤京都府京都市の学習塾
（指導形態）個別指導
（生徒人数）約30名
（継続年数）約5年
（人員構成）オーナー兼教室長＋アルバイト約10名
（年間売上/売却金額）約1,300万/約330万
（売却理由）引退するため。
個人で譲渡することは難しい？
個人でも、買い手を探すことはもちろん可能です。しかし、買い手探しは想像以上に時間や手間がかかります。
・10名を超える候補者の方々とのテキストや対面でのやりとり
・譲渡価格が相場と大きくずれてしまい、買い手がつかない、もしくは買い叩かれてしまう
・契約関係がわからず、不利な契約を結ぶことになってしまう
・譲渡後に買い手からクレームを受けたり、揉めたりする
といったトラブルがあったというお声も少なくありません。
手間を省き、相場に合った価格で、売却するために、是非ともセカチャレにお任せください。売り手様は交通費以外無料でご利用いただけます。契約後に、オプションなどで費用がかかる、といったことも一切ありません。安心して、おまかせください。
☟事業譲渡例はこちら☟
【事業譲渡ケースその１】開校間もない赤字学習塾の譲渡。赤字でも、生徒がいなくても売却できる！
【事業譲渡ケースその２】責任者がいなくなっても引き継ぎできる、教室長交代パターンの学習塾譲渡
終わりに
学習塾の買収を考えている方向け、案件紹介公式LINE
廃業や譲渡についての記事も投稿しております。是非ご参考ください！☟
